国連グローバル・コンパクト（UNGC）、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、We Mean Businessの3者は6月13日、今後の気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡「Business Ambition for 1.5°C」に、国際機関やNGOの代表等25人が署名したと発表した。
今回の共同書簡に署名したのは、マヒンドラグループ、国連総会議長、国連気候変動枠組条約事務局長、国連2019年気候変動アクションサミット担当特使、国連グローバル・コンパクト・エグゼクティブディレクター、国連環境計画事務局長代行、国連開発計画事務官、国連責任投資原則（PRI）CEO、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、We Mean Business、BSR、The Climate Group（TCG）、Ceres等。
【参照ページ】Business leaders urged to set more ambitious climate targets in effort to limit global temperature rise to 1.5°C
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