トップニュース 【日本】三菱電機、2050年までにバリューチェーン全体のCO2排出量80%削減。2030年までに30% 三菱電機は6月13日、「環境ビジョン2050」を発表。その中で、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量を2030年までに30%、2050年までに80%以上削減すると発表した。生産過程で発生するプラスチック等の廃棄物も100%「有効利用」する...
トップニュース 【東南アジア】GWEC、風力発電振興タスクフォース発足。ベトナムは2021年までに1GW超える 世界風力会議（GWEC）は6月11日、東南アジアで風力発電所建設を振興するタスクフォース「South East Asia Task Force」を発足したと発表した。各国政府や幅広い関係者と、研究や政策ペーパー等の作成で協働する。 同タスクフォー...
トップニュース 【イギリス】政府、2050年までのCO2排出量ゼロを正式表明。G7で初。今後法制化 英テリーザ・メイ首相は6月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると表明した。2008年気候変動法を改正し、同目標を法制化する。大手企業131社・団体は5月30日、メイ首相に対し、法制化を要請する共同声明を出してお...
トップニュース 【フランス】エールフランス、全フライトの機内食で植物由来プラスチックに切替。2019年末までに 仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストローは2015...
トップニュース 【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度（EU-ETS）の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定...
トップニュース 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼ...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバーグ・フィランソロ...
トップニュース 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二酸...
トップニュース 【国際】IFCとHSBC運用子会社、非金融機関発行グリーンボンドへの投資ファンド設立。最大770億円規模 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と英HSBCグローバル・アセット・マネジメントは6月4日、非金融機関発行のグリーンボンド社債のみを対象としたファンド「Real Economy Green Investment Opportunity（REGIO）Fund」設立したと...
トップニュース 【国際】IEEFA、米GEの業績急落を分析。エネルギー転換潮流を見誤りガス火力発電に傾斜 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月6日、米総合電機GEの企業分析を実施。世界的に巨大な脱化石燃料の波を見誤り、化石燃料に大きく事業の舵を切ったことが大きな損失と時価総額減少につながったと結論づけた。GEは、エ...
トップニュース 【イギリス・オランダ】ユニリーバCEO、加盟業界団体に気候変動1.5℃目標に即したロビー活動要求 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公開書簡...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書では、原子力...
トップニュース 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジョン「再生可能エネ...
トップニュース 【アメリカ】ナショナル・グリッド、2MWの蓄電所をニューヨークに設置。政府の再エネ目標支える 英送電大手ナショナル・グリッドは6月3日、米ニューヨーク州プラスカイに新型蓄電所を建設する計画を公表した。同社は、米国北東部では送電だけでなく小売事業も展開している。バッテリーの規模は、2MW（3.8MWh）。ニューヨーク州政...
トップニュース 【スペイン】エクイノール、世界最大の浮体式洋上風力発電所建設の承認獲得。200MW。完成2024年 スペイン領カナリア諸島自治州政府は5月31日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールに対し、カナリア諸島沖で浮体式洋上風力発電所を建設する許可を出した。設備容量は200MWで、完成すると浮体式洋上風力発電所では世界最大とな...
トップニュース 【フィンランド】政府、2035年までにCO2排出ゼロを標榜。火力段階的廃止。原発は維持見込み フィンランドのアンティ・リンネ社会民主党党首は6月3日、2035年までに同国の二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることで連立与党5党と合意したと発表した。フィンランドでは4月の総選挙でリンネ氏が党首の社会民主党が勝利。6月6日...
トップニュース 【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシーII改正のパブコメ募集開始。気候変動リスク等考慮盛り込む 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」にサステナビリティ概念を盛り込む改正要綱を公表し、パブリックコメントの募集を開...
トップニュース 【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定 金融安定理事会（FSB）は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD最終提言書に基づく情報開示の進展...
トップニュース 【国際】今後5年間で世界大手企業は気候変動により28兆円の資産損失が発生。CDP報告 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月4日、世界大手企業215社が今後5年間で気候変動の影響を受ける資産が約1兆米ドル（約110兆円）あり、確率も加味するとそのうち2,500億米ドル（約27.5兆円）の資産が消失するとの最新レポート...
トップニュース 【国際】IATA、国際線のオフセット義務制度CORSIA導入を各国政府に要請。CO2削減の市場メカニズム 航空会社の国際業界団体・国際航空運送協会（IATA）は6月2日、第75回年次総会を開催し、「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（CORSIA）」の導入を各国政府に求める決議案を圧倒的多数の賛成を得て採択した...
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