トップニュース 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員...
トップニュース 【ベトナム】デンマークとベトナム両政府、発電方向性で共通レポート。再エネは石炭・ガス火力よりコスト安い ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・エネル...
トップニュース 【EU】欧州委、EIB、Breakthrough Energyの3者、革新的なCO2削減技術保有企業へのVCファンド設立 欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）と、ビル・ゲイツ氏らが設立したファンド会社Breakthrough Energy Coalitionのベンチャー投資ファンド「Breakthrough Energy Ventures」は5月29日、革新的なクリーンエネルギー技術を持つ欧州企業へ...
トップニュース 【EU】ECB、気候変動は金融システミックリスク招くおそれありと発表。特別レポート発行 欧州中央銀行（ECB）は5月29日、気候変動が金融の安定性にもたらす悪影響及びユーロ圏金融機関の気候変動リスクを分析した結果を発表した。入手できるデータには制約があるとしつつも、とりわけ価格設定が正しく気候変動リスクを織...
トップニュース 【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源になってき...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル株主、議長・CEO分離の株主提案で40.8%賛成。経営陣に気候変動圧力強める エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月29日、株主総会を実施。取締役議長とCEOを分離する株主提案に対する議決権行使で、40.8%の株主が賛成した。過半数には届かなかったものの、非常に多くの投資家の賛同を集めたことで、エク...
トップニュース 【日本】ノルウェー運用大手ストアブランド、日本に脱石炭、再エネ推進を要求。CCS依存にもノー ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセットマネジメントは5月29日、脱石炭及び再生可能エネルギー推進を求めるメッセージを国際的なメディア・ネットワーク団体「Project Syndicate」上で発信した。経...
トップニュース 【イギリス】EV充電ステーション数、ガソリンスタンド数を超えた。Zap-Map調べ 英IT大手Next Green Car運営の電気自動車（EV）充電ステーション・プラットホーム「Zap-Map」は5月29日、英国でのEV充電ステーションの数が初めてガソリンスタンド数を上回ったと発表した。 Zap-Mapによると、英国内のEV充電ステ...
トップニュース 【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大...
トップニュース 【アメリカ】不動産投資CBRE、欧州・中東・アフリカの全物件でBREEAM維持管理認証取得へ 不動産投資運用世界大手米CBRE Global Investors（CBRE GI）は5月24日、英グリーンビルディング認証BREEAM管理団体のBREと提携したと発表した。BREEAMのうち、不動産の維持管理を対象とした認証「BREEAM In-Use International 2015...
トップニュース 【オランダ】KLM、SkyNRGから年間75,000tの持続可能なジェット燃料調達。CO2削減へ 航空世界大手KLMオランダ航空は5月27日、オランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGから年間75,000tを10年間調達する契約を結んだと発表した。持続可能なジェット燃料調達に大規模にコミットするのは同社が世界初。SkyNRGは、料理用...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル（...
トップニュース 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆3,841億円に次ぎ、...
トップニュース 【日本】JR北海道、猛暑で列車を運休。レール変形のおそれ。気候変動による交通網影響が顕在化 JR北海道は5月26日と27日、猛暑の影響で、一部列車を運休した。暑さでレールが歪み運行に支障をきたすリスクが発生したため。ダイヤも大幅に乱れ、北海道の幅広い地域で交通網が混乱した。気候変動の影響で、交通網ストップのリスク...
トップニュース 【国際】IEA等、SDGs目標7「エネルギー」の進捗報告書発表。サブサハラ・アフリカの課題大きい 国際エネルギー機関（IEA）等は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関する進捗状況をまとめた報告書を発表した。国連統計局、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界銀...
トップニュース 【EU】欧州司法裁、市民がEU対し損害賠償を求めた「市民の気候変動訴訟」を却下。原告は控訴検討 欧州司法裁判所（ECJ）は5月15日、市民10世帯と先住民がEUを相手取り損害賠償を求めた「市民の気候変動」訴訟を却下する判断を下した。原告側は、二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するという現行の目標は低すぎ、原告の人権を脅か...
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構PRA、損保向けに、気候変動物理リスク評価枠組み提示 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害保険金...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭（石炭）分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時期...
トップニュース 【ポーランド】BNPパリバ、ポーランド大手電力へのファイナンス禁止。石炭火力依存が理由 金融世界大手仏BNPパリバは5月23日、ポーランドの電力会社大手へのファイナンスを禁止したと発表した。ポーランドの電力会社は、石炭火力発電への依存度が高いことが理由。 BNPパリバは2017年からポーランドの電力会社に対するモ...
トップニュース 【ヨーロッパ】石炭火力依存の8電力会社への投融資エクスポージャー、GPFGとウニクレディトが最多 気候変動対策推進の欧州NGOネットワークEurope Beyond Coalは5月21日、欧州の石炭火力発電へ依存度の高い電力会社8社に対する欧州金融機関大手のファイナンス状況を分析した結果を発表した。投資ではノルウェー公的年金基金GPFGが、...
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