トップニュース 【国際】国連事務総長「2020年以降は石炭火力新設すべきでない。さもなくば大災害に直面する」 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5月9日、AP通信からの取材に対し、2020年以降は石炭火力発電所を禁止すべきで、さもなければ「大災害に直面する」と応えた。各国政府に対し、化石燃料に対する補助金をやめ、再生可能エネル...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州政府、2020年末までに石炭火力発電禁止を決定。州として全米初 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表した。同州環境保護局はすでに、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課すことを決定し、これにより石炭火力発電所が締め出す...
トップニュース 【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポートフォリオ影...
トップニュース 【ドイツ】ボッシュ、2020年に二酸化炭素排出量ゼロ達成。再エネとカーボンオフセット活用 総合電機世界大手独ボッシュは5月9日、2020年に全世界の同社事業で二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成すると発表した。ボッシュの事業所数は全世界で約400ヶ所。再生可能エネルギーを購入し二酸化炭素排出量を削減するとともに、それ...
トップニュース 【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト 総合電機世界大手独シーメンスは5月7日、ガス・電力事業を分社化し上場させる経営企画を、ドイツ会社法上の最高意思決定機関である同社監査役会（Supervisory Board）が承認したと発表した。エネルギー事業をシーメンスの事業ポート...
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化 ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独RWE、南ア...
トップニュース 【香港】金融管理局、グリーンファイナンス促進の3政策発表。環境面での銀行の評価・監督強化も 香港金融管理局（HKMA）は5月7日、香港でのグリーンファイナンスを促進するための3つの措置を発表した。特に気候変動に主眼を置いた。3つの措置は、間接金融、直接金融、金融プラットフォームの3つ。香港政府は近年、グリーンファイ...
トップニュース 【イギリス】政府・気候変動委、2050年までのCO2ネット排出ゼロを提言。法整備要請 英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は5月2日、英政府、スコットランド政府、ウェールズ政府の3者からの要請に基づき、長期的な二酸化炭素排出量削減計画の提言報告書を発表した。英政府に対しては2050年までの二酸化炭素ネッ...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、発行体の気候変動対応リスク評価サービス案発表。信用格付とは別立て 信用格付世界大手米ムーディーズは5月7日、上場事業会社の気候変動対応リスクを評価する新たなリスクアセスメント・サービス「Cabon Transition Assessment（CTA）」案を発表した。対象となる企業からのパブリックコメントを60日間...
トップニュース 【国際】気候変動対策での資源採掘増は新たな環境破壊要因。NGO50団体以上が世界銀行に対応要求 世界のNGO50団体以上は4月30日、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOに対し、気候変動対応のための技術シフトとして世界銀行グループが奨励している電気自動車等の振興政策により、生産増となる鉱物資源採掘が新たに環境破壊...
トップニュース 【日本】四国電力、5月5日に太陽光発電割合88%を記録。火力発電抑制等で出力制限回避 四国電力は5月8日、10連休となった4月27日から5月6日までの太陽光発電の状況を発表。前半は前線や低気圧の影響で曇りや雨となる日があり、発電全体に占める太陽光発電の割合は20%から35%ほどと低かったが、晴天が多かった後半は時間...
トップニュース 【イギリス】英国本土、5月1日から5月8日まで石炭火力発電ゼロを達成。再エネ普及進む 英電力系統運用ナショナル・グリッドEOSは5月8日、北アイルランド除く英国で、1週間石炭火力発電電力を使用しなかった快挙を発表した。英国では、1882年に同国初のホルボーン石炭火力発電所が誕生して以来、石炭火力発電電力が1週間...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材に切り替えるとともに、オリジナル...
トップニュース 【フィンランド】年金大手3者、再エネ投資会社を共同設立。第1号投資は3ヶ所で合計11億円 フィンランド年金基金及び年金保険大手3者は4月29日、再生可能エネルギー投資会社Exilion Tuuli Kyを共同設立した。参加した3者は、フィンランド公的年金基金State Pension Fund of Finland（VER）、年金保険大手Elo Mutual Pension...
トップニュース 【国際】IMF、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書公表 国際通貨基金（IMF）は5月1日、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書を公表した。IMF理事会は3月19日に同報告書に対するレビューを実施、承認していた。また5月2日、化石燃料に対...
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、今後の原油設備投資に警鐘。産油自然減は主張ほど多くない 気候変動分野の英金融シンクタンクNGOカーボントラッカー・イニシアチブは4月30日、原油業界の将来見通しを分析したレポートを発表した。石油メジャーが、原油採掘の自然減を理由に新たな油田開発が必要と主張するのに対し、同レポ...
トップニュース 【ヨーロッパ】IIGCC、パリ協定での気候変動目標達成に向けた投資運用手法検討で新イニシアチブ発足 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは5月2日、パリ協定での国際目標達成に向けた投資運用を行うためのイニシアチブを発足した。コンセプトを固め、手法を複数実証し、適した手法を発掘する。 今回のイニシアチブ...
トップニュース 【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）とSASB（米国サステナビリティ会計審議会）は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを導入する全世界全セクター向けの導入...
トップニュース 【アメリカ】4月、月間発電量で再エネが石炭火力を上回る。米国史上初。5月も同様の見通し 米国では4月、再生可能エネルギーの発電量が石炭火力発電の発電量を、同国史上初めて上回った。米エネルギー情報局はさらに、5月の発電量でも再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回ると見通しと伝えた。 4月の一日の平...
トップニュース 【フランス・ドイツ】政府、EVバッテリー産業育成に最大7,500億円助成。国際競争力向上が目的 フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は5月2日、電気自動車（EV）用バッテリーの分野に両国で協働して50億ユーロから60億ユーロ（約7,500億円）助成する計画を公表した。米国と中国という巨大市場でのEV市...
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