トップニュース 【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等 国連責任投資原則（PRI）は1月9日、PRI署名機関に対し最低履行要件を2018年から導入すると発表した。アセットオーナーと運用会社の種別で署名している機関は、運用資産総額の50%を超える額に適用されるESG投資方針を定めなければな...
トップニュース 【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公...
トップニュース 【イギリス】政府、年金基金の社会的インパクト投資への障壁撤廃に関する中間回答発表 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は12月18日、法制審議会が今年6月23日にまとめた年金基金と社会的投資に関する報告書「Pension funds and social investment」に対する中間回答を発表した。英政府は2016年11月...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は12月19日、ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員（Trustee）に対し、化石燃料への新規投資停止、化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）、再生可能エネルギー...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説（State of the State）を行い、ニューヨーク州退職年金基金（New York State Common Retirement Fund）に対し、化石燃料への新規投資を...
トップニュース 【国際】PRIとウイリス・タワーズワトソン、機関投資家のメガトレンド意識調査2017発表 国連責任投資原則（PRI）と米コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12月14日、機関投資家のメガトレンド意識調査レポート「Investment Institutions Trend Index 2017」を発表した。調査では世界各地域の機関投資家300機...
トップニュース 【フランス】BNPパリバとUNEP、新興国案件対象の「持続可能な金融ファシリティ」設立で合意 BNPパリバと国連環境計画（UNEP）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、新興国の持続可能な経済成長を牽引する案件に融資する「持続可能な金融ファシリティ（Sustainable Finance Facilities...
トップニュース 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」を発足した。参加する...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資スチュワードシップ部...
トップニュース 【イギリス】年金基金団体PLSA、気候変動が年金資産に深刻なリスクをもたらすと警鐘 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金...
トップニュース 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,000兆円）。ま...
トップニュース 【国際】PRIと英国国際法比較研究所、プライベートエクイティの人権デューデリジェンスのあり方で報告書 国連責任投資原則（PRI）と英国国際法比較研究所（BIICL）は12月1日、プライベートエクイティ投資と投資先企業にとっての人権デューデリジェンス（HRDD）についてのワークショップ報告書を発表した。両者は今年6月、関係者を集めた...
トップニュース 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業のサプライチェーンESGリスク管理ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は11月28日、機関投資家が、投資先企業のサプライチェーン上のESGリスクを管理するためのガイダンスを発行した。業界ごとに差はあるが、企業は基本的にサプライチェーン上に大きなESGリスクを抱えている。PR...
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の報告フォーマットに気候変動関連設問を追加。回答は任意 国連責任投資原則（PRI）は11月27日、署名機関に対し義務付けている年次報告フォーマットの中に、気候変動関連の任意回答設問を設けると発表した。内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がま...
トップニュース 【スイス】チューリッヒ保険、投資ポートフォリオにインパクト目標を設定。インパクト投資額も倍増 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は11月23日、ESG投資実施の一環として、インパクト投資での運用額を2倍にし、インパクト目標を設定する発表した。チューリッヒ保険は、グリーンボンドを20億米ドル分購入するなどインパクト投...
トップニュース 【国際】環境NGO、保険世界大手25社の石炭ビジネス関与度を評価。日本の損保大手2社は「悪い」 国際環境NGO13団体は11月16日、損害保険世界大手25社の石炭関連ビジネスへの保険引受・投融資関与度を評価したレポート「Insuring No More Coal」を公表した。スイス再保険と仏アクサ、仏Scorは高い評価を得た一方、日本の損害保険...
トップニュース 【アメリカ】ステート・ストリート、ESGエクスポージャー診断ツール「ESGX」提供開始 米金融大手ステート・ストリートは11月15日、アセットオーナーや運用会社向けに、ポートフォリオのESGエクスポージャー診断ツール「State Street Global Exchange（ESGX）」サービスの提供を開始すると発表した。また同社は、アラベ...
トップニュース 【イギリス】保険大手ロイズ、石炭関連企業からのダイベストメント発表 英保険大手ロイズ・コーポレーションは11月16日、同社の中核ファンド「セントラル・ファンド」の約75%で、石炭関連銘柄を除外する石炭ダイベストメントを採用すると発表した。ダイベストメントする具体的な銘柄基準は2、3ヶ月以内に...
トップニュース 【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高...
トップニュース 【イギリス】M&Gインベストメンツ、ESGハイイールド債ファンドを新規設定 英運用大手M&Gインベストメンツは11月13日、ルクセンブルク籍のESGハイイールド債ファンドを10月5日に新規設定したと発表した。ESG条件に合致する世界中のハイイールド社債に投資する。 同ファンドのESG条件は3つ。まず、国...
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