トップニュース 【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特...
トップニュース 【日本】GPIF、2022年ESG活動報告。ESGインデックス運用残高が4000億円増。TNFD分析も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月25日、第6回目となる2022年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況、気候変動のリス...
トップニュース 【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見 中国税関総署は8月24日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を同日に開始したことに伴い、日本の水産物の輸入を全面禁止したと発表した。8月22日にマカオが発表した際には、10都県のみが対象だったが、中国は全面禁止...
トップニュース 【日本】ローソン、おにぎりの冷凍販売を実証。物流人手不足対策。東京と福島の21店舗 ローソンは8月22日、物流人手不足対策として、冷凍おにぎりの販売実証を3ヶ月間実施すると発表した。冷凍にすることで輸送頻度負担を軽減するとともに、食品ロス削減効果も期待できるという。 実証を行うのは、福島県と東京都の合...
トップニュース 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海洋放出を...
トップニュース 【日本】メガバンクや地銀等、サステナビリティデータ標準化機構発足。中堅中小企業に特化 53社・団体は8月18日、中堅中小企業に特化したサステナビリティ情報開示促進団体として、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構を発足した。 参画したのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（MU...
トップニュース 【日本】メルカリ、CO2削減貢献量は年間約53万t。東京大学RIISEとの共同算定 メルカリとは8月8日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）との協働で、フリマアプリ「メルカリ」の二酸化炭素削減貢献量を算定したと発表した。 今回の算定は、
トップニュース 【日本】大手銀行各社、デジタル人材強化にようやく本腰。一方、AIに関する戦略や開示は依然不足 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材を社内育成するためのリスキリングに今後3年間で30億円を投ずる模様。日本経済新聞が8月14日、報じた。 三井住...
トップニュース 【日本】環境省、気候変動の台風激甚化シミュレーション発表。河川氾濫や高潮浸水リスク上昇 環境省は7月21日、気候変動影響を踏まえた将来の台風激甚化のシミュレーション分析結果を発表した。河川氾濫リスクや高潮浸水リスクが高まると伝えた。 今回の分析は、2019年の台風第19号（東日本台風）と2018年の台風21号を対象...
トップニュース 【日本】環境省、PFOAとPFOS以外のPFAS規制の方向性提示。今後研究を強化。スピード遅い 環境省は7月25日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）に関する今後の対応の方向性を定めた。PFAS規制強化は欧米先進国では3年ほど前から本格化してきているが、日本政府の対応が遅れていた。 同...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルスキル標準改訂。生成AI時代のマインドやスキルを追加 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月7日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂しver.1.1を発表した。生成AIに関するポイントを加えた。 同省は今回、
トップニュース 【日本】環境省、使用済紙おむつの再生利用促進で課題整理。今後大人用おむつ廃棄が急増 環境省は8月9日、使用済紙おむつの再生利用を促進するため、検討結果を発表した。 日本では現在、大人用紙おむつの消費量が、高齢化に伴い年々増加しており、推計によれば、一般廃棄物に占める割合は、2020年度時点では約5%だった...
トップニュース 【日本】日揮HD、初のグリーンボンド発行へ。発行額100億円。今後の設備投資グリーン割合に注目 日揮ホールディングスは8月9日、9月以降に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。グリーンボンド・フレームワークを策定し、資金使途を設定した。発行予定額は100億円。年限は5年。ついにプラントエンジニアリング日本最...
トップニュース 【日本】SuMPO、環境ラベルプログラムでPCRモデレーター制度導入。新規PCR策定容易に サステナブル経営推進機構（SuMPO）は8月7日、「SuMPO環境ラベルプログラム」での製品カテゴリールール（PCR）の運用を改善すると発表した。PCRの新設をサポートする「PCRモデレーター制度」を導入するとともに、PCRのプログラム外...
トップニュース 【日本】JEITA、スコープ3の1次データ活用でソリューション間データ連携実証に成功 電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は8月4日、仮想サプライチェーン上で、二酸化炭素排出量データ連携を行う実証実験に成功したと発表した。「フェーズ2」と位置づけていた異なるソリューションプロ...
トップニュース 【日本】日本生命、CCS付石炭のプロファイを禁止。石油・ガスも一部禁止。パーム油も 日本生命保険は8月7日、ESG投融資方針を改訂したと発表した。石炭関連プロジェクトへのプロジェクトファイナンスは炭素回収・貯蔵（CCS）設備を搭載したものも禁止するとともに、石油・ガス採掘も一部投融資禁止を決めた。 同社は...
トップニュース 【日本】三井住友トラストAM、ブルームバーグのSFDRデータ採用。PAIとCO2データ活用 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメントは8月2日、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に対応するためのデータ環境整備で、ブルームバーグの「SFDRデータソリューショ...
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、日本企業の課題を多数指摘。記者質問はジャニーズ問題に終始 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は8月4日、7月24日からの訪日調査の結果を踏まえ、日本記者クラブで記者会見を実施。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の日本での履行状況の評価を発表した。特に中小...
トップニュース 【日本】日本政府はアンモニアや水素に依存しすぎ。再エネ強化がコストメリット。BNEF分析 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は7月25日、日本のエネルギー政策に関し、水素やアンモニア等のコストのかかる技術に頼ることなく、エネルギー安全保障を強化しながら、2050年のカー...
トップニュース 【日本】損保大手3社、保険カーボンニュートラルの目標公表せず。競争法上の事案も複数 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは9月20日...
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