トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域...
トップニュース 【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必要とした...
トップニュース 【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」 岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 PRI署名の手続きを進め...
トップニュース 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以...
トップニュース 【日本】ゼロボード、ソフトバンクや家電流通協会、自販連と連携。アスエネはKDDIと 二酸化炭素排出量削減ソリューションプロバイダー各社が、各機関との連携を加速させている。日本企業での二酸化炭素排出量削減に向けたアクションが活発化している。 ソフトバンクは9月29日、
トップニュース 【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本...
トップニュース 【日本】環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定付与第1弾発表。5つの資格が取得 環境省は9月26日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第1弾を発表した。5つの団体が運営する合計5つの資格制度に認定資格が付与された。 同省は3月、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定ガイドラインを発表。認...
トップニュース 【日本】ホンダと東レ、インマニ使用プラスチックのクローズド・ループ・リサイクル実証で協働 本田技研工業と東レは9月19日、廃車（ELV）から回収したナイロン6樹脂のケミカルリサイクル共同実証を開始したと発表した。同プロジェクトは、環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業の認定を受け、年間樹脂処理量500t規模の...
トップニュース 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間』...
トップニュース 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委、...
トップニュース 【日本】経産省、第6回水素閣僚会議開催。水素・アンモニアの発電燃料利用で国際理解獲得に躍起 経済産業省は9月25日、「第6回水素閣僚会議」を開催。オンライン参加も含めて、23カ国・地域・機関から高官が出席し、最後に経済産業省が「議長サマリー」を発表した。 同省は、
トップニュース 【日本】キリンHD、ソーシャルボンド発行へ。健康補助食品企業買収予算。発行額国内過去最大 キリンホールディングスは9月22日、ソーシャルボンドを発行すると発表した。国内食品企業発行のESG債（サステナブルボンド）として過去最大規模。企業買収のみを資金使途とするソーシャルボンドとして国内食品会社初。 今回の資金...
トップニュース 【日本】戸田建設、五島沖の浮体式洋上風力の運転開始を2年延期。浮体構造部に不具合 戸田建設は9月22日、五島市沖で建設を進めている浮体式洋上風力発電所「五島市沖洋上風力発電事業」の運転開始時期を当初計画から2年延期し、2026年1月になると発表した。経済産業省と国土交通省から9月22日に延期の認定を受けた。 ...
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第3弾調査結果発表。ニュース配信サービス対象 公正取引委員会は9月21日、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査結果を発表した。ニュースプラットフォーム事業者とニュースメディア事業者の取引等における公正性・透明性を高める競争法上の観点から、2022年11月から調査を...
トップニュース 【日本】SUBARU、EVバッテリー確保で2030年までに7500億円投資。2030年のEV目標50% SUBARUの大崎篤代表取締役社長CEOは、電気自動車（EV）バッテリーの調達確保のため、2030年までに最大7,500億円を投資すると発表した。共同通信等のインタビューの内容が9月15日に報じられた。 SUBARUは8月2日、
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ネット大手6社の人権調査結果発表。ヤフーとLINEは回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は9月14日、日本のインターネット大手6社に対する人権アンケートの回答結果を発表した。 今回アンケート対象となったのは、
トップニュース 【日本】農水省検証部会、基本法改正へ最終答申発表。農業の大規模化や持続可能な農業への転換 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は9月11日、1999年制定以来、24年ぶりの改訂となる食料・農業・農村法の改訂に向けた最終答申を採択した。今後、農林水産省が改正法案をまとめ、閣法としての立法手続きに入る...
トップニュース 【日本】アサヒ飲料とソフトバンク、清涼飲料水の自動運転配送サービス実証で協働 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とソフトバンクは9月12日、清涼飲料水の自動運転配送サービス事業化に向けた検証で協働すると発表した。将来的に補充から配送までを人手を介さない「動く自動販売機」を展開し、人手...
トップニュース 【日本】サントリーとENEOS、廃食油調達で協働。SAF原料で活用、バイオPET製造も視野 サントリーホールディングスとENEOSホールディングス傘下のENEOSは9月12日、国内での廃食油調達で協働すると発表した。調達した廃食油は、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する他、SAF製造過程で排出される副生物のバイオ...
トップニュース 【日本】企業、エンタメ業界への人権デューデリ急務。ジャニーズはエンゲージメント開始 ジャニーズ事務所は9月13日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、被害者への金銭補償の進め方と再発防止策を発表した。企業とのエンゲージメントも開始する。一方、ジャニーズ事務所以外の人権事案も急浮上してきている。 【参...
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