トップニュース 【日本】ホンダ、GMの量産EV北米投入を中止。自動運転タクシーでは合弁設立。ヤマトとは軽EV実証 本田技研工業の三部敏宏社長は、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表した。ブルームバーグのインタビューの中で明らかにした。コストや商品性の観点から段階的に難しい...
トップニュース 【日本】化粧品・日用品7社、Sedexワーキングチーム発足。食品・飲料業界から波及 日本の消費財7社は10月25日、調達での人権デューデリジェンス強化のため、「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足したと発表した。食品・飲料業界では、「食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキン...
トップニュース 【日本】サントリーHD、グリーンボンド最大200億円発行。グリーン水素調達等 サントリーホールディングスは10月23日、グリーンボンドを最大200億円発行すると発表した。発行時期は11月。年限は5年。主幹事は、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、BofA証券の4社。ストラクチャリング・エージェント...
トップニュース 【日本】ホンダと三菱商事、EV関連での新事業創出に向けた覚書締結。バッテリーモニタリング、V2G等 本田技研工業と三菱商事は10月12日、電気自動車（EV）車載バッテリーのライフタイムマネジメントと、スマート充電を通じたエネルギーマネジメントの日本での事業化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 バッテリーのライフ...
トップニュース 【日本】神戸製鋼、還元鉄活用製鉄で第2弾実験に成功。今後の鍵はバリューチェーン全体での削減 神戸製鋼所は10月17日、加古川製鉄所の大型高炉で、還元鉄を還元材の一部に用いた第2弾実証試験で、高炉単体でのスコープ1と2での二酸化炭素排出量を25%削減することに成功したと発表した。同社は2021年2月、第1弾実証では約20%の削...
トップニュース 【日本】三菱商事、オーストラリアの原料炭権益2つ売却。銅、アルミ等の資源にシフト 三菱商事は10月18日、同社100%子会社三菱デベロップメントとBHPと折半合弁事業「BMA（BHP Mitsubishi Alliance）」として進めてきた豪クイーンズランド州での原料炭鉱2つを売却すると発表した。売却先は豪ホワイトヘイブン・コール...
トップニュース 【日本】公取委、市町村回収ペットボトル再処理で容リ協に苦言。流通の多様化が望ましい 公正取引委員会は10月16日、使用済みペットボトルのリサイクルに関する取引の実態の調査報告書を公表。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の現行制度について独占禁止法上の懸念があると伝えた。 市町村が回収したペットボトル...
トップニュース 【日本】環境省、企業等に「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」への署名呼びかけ 環境省の2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）は10月13日、企業、地方自治体、NGO等に「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」への署名を呼びかけた。 J-GBFは、2010年の国連物多様性条約第10回締約国会議（CBD COP10：愛知会合）...
トップニュース 【日本】東京大学等と企業グループ、公道でのEV走行中給電実証を日本初開始 東京大学等の産学連携共同研究グループは10月13日、千葉県の柏の葉スマートシティ内で、日本初となる公道での電気自動車（EV）の走行中給電実証を開始すると発表した。 共同研究グループには、
トップニュース 【日本】東証、カーボン・クレジット市場を正式開設。経産省から補助金最大1.8億円 日本取引所グループは10月11日、東京証券取引所にカーボン・クレジット市場を開設したと発表した。同日売買を開始した。初日取引では3,689tの売買が成立した。 東京証券取引所は、
トップニュース 【日本】環境省、自然共生サイト第1弾認定結果発表。OECMデータベースに登録 環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。10月25日に認定証を授与する。 自然共生サイトは、2030年までに陸と海の30%以...
トップニュース 【日本】SOMPOの社外調査委員会、ビッグモーター事案で中間報告書。ガバナンス問題も指摘 SOMPOホールディングスは10月10日、傘下の損害保険ジャパンによるビッグモーター自動車保険金不正請求事案で、第三者からなる社外調査委員会の中間報告書を公表した。 【参考】【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビ...
トップニュース 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させるための施...
トップニュース 【日本】日立等、機関投資家と上場企業をつなぐESGサービス「SFP-ESS」提供を10月16日に開始 日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement S...
トップニュース 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の側面を防ぐために適切な法規制が必要とした...
トップニュース 【日本】AIGCC、日本向け「グリーンウォッシュと回避策」ガイド発行。企業も参照すべき アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月4日、日本市場で事業を営む銀行や機関投資家向けのガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発行した。 同ガイドでは、
トップニュース 【日本・マレーシア】経産省とペトロナス、越境CCS検討で覚書。韓国ポスコに続く 経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシアのペトロナスの三者は9月27日、二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書を締結した。日本とマレーシアの2国間で炭素回収・貯留（CCS）事業の実現を目指す。 J...
トップニュース 【日本】経産省、J-Startup Impactで30社選定。岸田首相の「インパクト・スタートアップ」政策 経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。 同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援するため、「J-Startup」...
トップニュース 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン...
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
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