【日本】化粧品・日用品7社、Sedexワーキングチーム発足。食品・飲料業界から波及

　日本の消費財7社は10月25日、調達での人権デューデリジェンス強化のため、「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足したと発表した。食品・飲料業界では、「食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」がすでに発足している。

【参考】【日本】食品・飲料大手10社、食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム発足。人権（2022年12月7日）

　同ワーキングチームの参画企業は、ユニ・チャーム、花王、コーセー、ライオン、ポーラ・オルビスホールディングス、貝印、b-ex。食品・飲料業界と同様に、Sedexの活用普及・標準化に加え、サプライヤーのSedexへの加入促進に向けた合同説明会等を実施していく。

　Sedexは今回、日本でも企業がサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを実施していくことが増えると予想。Sedexの通常のサービスでも、人権デューデリジェンスを実施するための機能も備わっているが、個社毎の活動にとどまるため、同ワーキンググープを通じて、業界全体での実践を後押ししていくとした。

【参照ページ】花王、「化粧品＆日用品業界バイヤー会員 Sedexワーキングチーム」に参画
【参照ページ】「日本の化粧品＆日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」がスタート

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