【日本】経産省、第6回水素閣僚会議開催。水素・アンモニアの発電燃料利用で国際理解獲得に躍起

　経済産業省は9月25日、「第6回水素閣僚会議」を開催。オンライン参加も含めて、23カ国・地域・機関から高官が出席し、最後に経済産業省が「議長サマリー」を発表した。

　同省は、2018年に第1回の水素閣僚会議を開催。2019年の第2回水素閣僚会議では、議長声明として「グローバル・アクション・アジェンダ」を発表。その中で、「『今後10年で燃料電池システム1,000万台、水素ステーション1万カ所を整備する』といった、民間企業や投資機関にインセンティブを与え投資を促すための、拘束力のない、全体的で野心的な世界目標を適切に共有することが重要である」と表現し、一定の目安目標とする考えを示唆していた。また2020年の第5回水素閣僚会議では、新たに、2030年までに再生可能由来および低炭素水素の量を9,000万tにするゴールを追加した。

　毎回の議長サマリーでは、これらのゴールに対する進捗報告から文章が始まっている。現時点で世界の燃料電池システムの導入量は55万台以上、水素ステーションの数は1,100基にまで増加。水素ステーションの導入単位は当初の「ヶ所」から「基」へと替わっていた。また2022年までの水素の生産量は70万t、水田回装置の設置量は700MW。数値は、国際エネルギー機関（IEA）が、クリーンエネルギー相会合（CEM）の水素イニシアチブからの要請を受けて作成している「グローバル水素レビュー2023」の発表として披露したもの。

　同省は今回の会合で、「2030年までに1億5,000万tの水素需要を生み出し、かつそのうち9,000万tまで再生可能由来および低炭素水素で賄われるという目標を追加した」と発表。内訳は、発電が40%、製鉄や化学を始めとする産業部門が38%、輸送が20%とした。

　水素製造時の二酸化炭素排出量算定の国際基準については、米エネルギー省と米運輸省の支援を受けて2003年に組成された「国際水素燃料電池パートナーシップ（IPHE）」が担っていることを報告し、同省として期待を寄せた。

　日本政府が国策として進めている水素・アンモニアの混焼もしくは専焼をなんとしても死守したい考え。水素閣僚会議を開くことで、日本の政策が国際的に理解されているというイメージを作る狙いがあるとみられる。

【参照ページ】第6回水素閣僚会議を開催しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所