一向に解決の糸口が見えない世界の難民問題に立ち向かうべく、ファーストリテイリングが大きな目標を打ち出した。ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）は11月25日、難民支援の拡大に向けて両者間のグロ...

　世界銀行は10月26日、グリーンボンドに関する解説書、「グリーンボンドとは？」の日本語版を刊行した。投資家らに対し、近年世界中で急速に発展しつつあるグリーンボンド市場に対する理解を深めてもらうのが目的だ。 　同書では、そ...

　第一生命保険は11月5日、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、LGBTに対する取り組みを加速させると発表した。顧客向けには同性パートナーへの保険金受取人指定の手続きを簡素化するほか、社内向けの施策も拡大する。...

穀物は消費、生産ともに大きく増加 　サステナビリティと食糧。人間社会にとって必要な食糧もいつかは枯渇すると言われ、早数十年が経ちました。発端は1972年。スイスにある民間シンクタンク、ローマクラブが、地球資源の有限性に警鐘...

　上海を拠点とし北東アジア地域でのCSRネットワーキングプラットフォーム”Wegoodit“を運営するInnoCSRは8月12日、CSRコンサルティングを施す社内機関”Inno Global Institute” (IGI) を通じ、第1回となる「In...

「日本の食卓から魚がなくなる」説 　近頃、耳にすることが多くなった「水産資源の危機」。日常生活の中であまり実感することがないというのが正直なところかもしれませんが、実際今後どうなっていくのか。今年6月、日本財団が、ブリ...

　米航空機大手のボーイングは7月8日、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）など日本の主要な航空業界関係者らともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに持続可能な航空バイオ燃料を開発する計画を発表した。 　航空業界...

　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月2日、日本政府による温室効果ガス排出削減目標の発表を受け、日本の現在のエネルギー事情を分析したレポート”Japan’s likely 2030 energy mix: more gas and sol...

　ジーンズメーカー大手のリーバイスが、NGOと提携によるユニークなキャンペーンを展開している。世界の水問題に取り組む国際NGOのウォーターエイドジャパンとリーバイ・ストラウス ジャパン（以下、リーバイス）は5月9日、リーバイス...

　PRI（国連責任投資原則）は4月30日、中間選挙（理事のポストに空きができたための臨時選挙）の実施およびPRI理事会による推奨候補としてJSIF（NPO法人社会的責任投資フォーラム）会長の荒井勝氏を推すことを発表した。 　今回の選挙...

　世界には環境から人権にいたるまで様々なサステナビリティ課題が存在しているが、近年東南アジアにサプライチェーンを抱えるグローバル企業の間で特に関心が高まっているのが、パーム油をめぐる課題だ。パーム油は多くの食品や消費...

　生物多様性・CSRコンサルティングを手がけるレスポンスアビリティは4月15日、自然資本会計を推進する英国Trucost社およびインドのサステナビリティコンサルティングGIST Advisory社と共同で「非財務情報開示の最先端の動向を探る」...

　日本でもいよいよESG投資の流れが加速することになりそうだ。年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）は4月2日、2015年4月から2020年3月までの今後5年間における中期計画を公表した。 　今回公表された中期計画の中では、新た...

太陽光発電と太陽熱発電 太陽エネルギーを利用した発電方法には前回の太陽光発電の他に太陽熱発電があります。両者ともに太陽のエネルギーを利用する点は同じですが、太陽電池が太陽光の波動を利用して電力を得るのに対し、本太陽熱発...

　国内最大級のCSR情報サイト「CSRコミュニケート」を運営する株式会社シータス＆ゼネラルプレスは3月27日、「CSR報告書調査レポート2014」を公開した。 　本調査は、CSRレポート、サステナビリティ・レポート、環境社会／社会環境報...

　ダイバーシティというテーマで、これまで３つの記事でお伝えしてきました。ダイバーシティを考えるにあたって、そもそもなぜ世界的にダイバーシティが求められているのかを歴史的背景と共に迫ったのが初回の「【人権】ダイバーシテ...

　金融庁と東京証券取引所は3月5日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第9回会合を開き、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定した。これに伴い、東京証券取引所は上場規則を改訂し、市場一部と...

気候変動問題に取り組む国際NPOのCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は2月5日、欧州、米国および中国市場に進出している大手自動車メーカーを温室効果ガス排出量削減への対応状況に基づいてランク付けした報告書、...

持続可能な低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、Japan-CLP）は3月2日、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表した。 同提言は、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動...

ブラジル、中国、インド、米国にあるサプライヤーはヨーロッパや日本のサプライヤーと比べると気候変動による影響を受けやすい。一方で、中国およびインドのサプライヤーは温室効果ガス対策の投資に対して最も高いリターンを実現して...