トップニュース 【国際】エクエーター原則、第4版が採択。先住民族の権利、気候変動等を強化。NGOは不十分と批判 銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」策定のエクエーター原則協会は11月18日、加盟機関が集う年次総会を開催し、改訂版となる第4版を採択した。同協...
トップニュース 【イギリス】ロンドン交通局、Uberのロンドン市内での営業ライセンス更新を拒否。Uberは提訴の構え 英ロンドン交通局（TfL）は11月25日、タクシー配車アプリ世界大手米Uberに対し、今後ロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を表明した。Uberにとって英国は欧州最大の市場。同社によれば、ロンドン市内だけで45,000人の登...
トップニュース 【イギリス】経営者協会、同国次期政府に対しコーポレートガバナンス強化改革を提言。取締役評価、気候変動開示等 英国経営者協会（IoD）は11月20日、現在行われている総選挙後の新政府に対するコーポレートガバナンス改革に関する政策提言を10個まとめた。英国のコーポレートガバナンスが世界を牽引する存在であり続けるには、継続的な改革と将来...
トップニュース 【インド】AIIB、インドへの投資加速。プロジェクト13件3,200億円に到達。再エネや鉄道網整備 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月15日、インドへの投資を加速し、同国への投資額が29億米ドル（約3,200億円）に到達すると発表した。10月に、ムンバイ地域のローカル鉄道網整備のためにインド政府に5億米ドルの融資、インドの...
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の議決権行使・エンゲージメントが不十分と問題視。あるべき姿を3つ提示 国連責任投資原則（PRI）は11月20日、気候変動や所得格差、租税回避（BEPS）等の環境・社会課題に対する署名機関のスチュワードシップ行動を強化するため、新たなビジョン「Active Ownership 2.0」を発表した。アセットオーナーと運...
トップニュース 【EU】欧州委、紛争鉱物デューデリ関連の情報ポータルサイト開設。2021年からEU紛争鉱物規則施行 欧州委員会は11月20日、サプライチェーン上の鉱物資源デューデリジェンスに関するガイダンスをまとめたポータルサイト「Due diligence ready!」をリリースした。EUでは、2021年1月1日からEU紛争鉱物規則が施行。企業に対し準備を求...
トップニュース 【ブラジル】1年間のアマゾン森林消失面積が過去10年間で最大。違法経済活動が原因 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は11月18に日、ブラジル領アマゾン地域9州の森林消失面積の推計結果を発表した。森林消失面積は、2018年7月の7,536km2から2019年7月には9,762km2へと29.54%拡大し、過去10年間で最大規模となった。 ...
トップニュース 【EU】欧州環境庁「アパレル業界のサーキュラーエコノミー化重要」。EU域外での環境負荷高い EUの欧州環境庁（EEA）は11月19日、アパレル生産と消費による環境と気候変動への影響に関するEUの見解を示した。アパレルの生産と消費が世界的に伸長する中、生産したものを消費し、廃棄する「リニアエコノミー」ではなく、資源循環...
トップニュース 【国際】WBCSDと英国公認会計士協会、サプライヤー第三者ESG監査の活用ガイダンス発行。目的やレベル感整理 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と英国公認会計士協会（ICAEW）は11月20日、サプライチェーン上の調達先に対する非財務情報の第三者監査活用ガイダンスを発行した。サプラ...
トップニュース 【国際】OECD、社会的に弱い立場の子どもが生じる原因と対策で報告書。貧困、虐待、家庭環境等 経済協力開発機構（OECD）は11月19日、社会的に弱い立場にある子どもが生じる要因と対策をまとめたレポート「Changing the Odds for Vulnerable Children」を発表した。単一の政策では現状の打開は難しく、包括的かつ一貫した組織的...
トップニュース 【日本】厚労省審議会、パワハラ防止法の指針を採択。業務上必要かつ相当な範囲で行われるものは除外 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は11月20日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワー...
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会とAirbnb、大会や選手練習用の宿泊施設提供で提携。サステナビリティ推進 国際オリンピック委員会（IOC）とAirbnbは11月18日、2028年までのパートナーシップを締結した。開催地宿泊施設に関する基準を共同で策定し、IOCがオリンピック・ムーブメントの一つ掲げる「サステナビリティ」を協働推進する。 IC...
トップニュース 【国際】NGO312団体、エクエーター原則に高い基準の改訂を要求。高い「大志」と「勇気」持つべき 国際NGO312団体は11月13日、エクエーター原則（赤道原則）に署名している金融機関と同事務局に対し、検討されている同原則の改訂で厳しい基準を課すよう求める共同声明を発表した。参加したNGOは58ヵ国から、金融機関に対するキャン...
トップニュース 【オランダ】政府、最高速度100km以下制限や肥料窒素含有率制限へ。EU基準上回る大気汚染対策 オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染が問題となって...
トップニュース 【国際】ISO、環境施策の経済性評価の国際規格ISO14007リリース。コスト・ベネフィット分析 国際標準化機構（ISO）は11月14日、環境コストベネフィット分析に関するガイドラインとなる国際規格「ISO14007（環境マネジメント－環境コストと利益の決定に係るガイドライン）」をリリースした。ISO技術委員会「ISO/TC 207」が策...
トップニュース 【EU】NGO32団体、ECHAのマイクロプラスチック規制案を批判。生分解性の規制追加と早急な施行要求 英環境NGOのCity to Seaは11月14日、NGO31機関と共に、欧州化学機関（ECHA）が提示したマイクロプラスチック規制案が不十分との懸念を表明した。NGOらは、ECHAが意図的に抜け穴を用意し、制限の施行を遅らせ、生分解性プラスチック...
トップニュース 【東南アジア】UNEP、東南アジアでのプラスチック・リサイクル推進を要請。サーキュラーエコノミー化 国連環境計画（UNEP）は11月13日、プラスチック包装・容器に関する政策及び実施の不徹底が東南アジア諸国10ヵ国でのプラスチック廃棄物問題を悪化させているとするレポートを発表。東南アジア諸国に対し、海外からのプラスチック廃...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレーとナショナルジオグラフィック等、海洋プラ教育アプリを共同リリース 金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関...
トップニュース 【国際】RMIと国際すず協会、すず製錬に関するデューデリジェンス基準を新たに策定。既存の基準は廃止 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」 と国際錫協会（ITA）は11月13日、すず製錬企業の新たなアセスメント基準を共同で発表した。紛...
トップニュース 【国際】GRESBとVerisk、不動産アセットの気候変動適応に関する格付開始。投資家に販売 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と英リスク分析大手Verisk Maplecroftは11月12日、共同で、不動産アセットの気候変動適応に関する格付サービス「Climate Risk & ...
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