Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【EU】NGO32団体、ECHAのマイクロプラスチック規制案を批判。生分解性の規制追加と早急な施行要求

 英環境NGOのCity to Seaは11月14日、NGO31機関と共に、欧州化学機関(ECHA)が提示したマイクロプラスチック規制案が不十分との懸念を表明した。NGOらは、ECHAが意図的に抜け穴を用意し、制限の施行を遅らせ、生分解性プラスチック生産を滞らせると非難。マイクロプラスチック汚染への対策に貢献するどころか、政策の目的を瓦解させているとした。

 これまでNGO32団体は、1800以上の機関が参画する「#breakfreefromplastic運動」やイニシアチブ「Rethink Plastic alliance」と共に、同案の支持を繰り返し表明してきた。しかし、ECHAが9月20日、最終規制案を発表し、生分解性プラスチックを自称する素材を全面的に規制の対象外とし、施行から6年後に規制を発動するという長い移行期間を設定すると発表。同団体らの懸念に繋がった。

【参考】【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

 マイクロプラスチック汚染による人体への影響は、依然明確に化学的根拠が示されてはいない。しかし、自然環境に放出されたマイクロプラスチックの除去は実質的に不可能であり、数百年から数千年にわたり環境に残り続けるため、早急な対応を求めた。生分解性プラスチックについては、幅広い抜け道を認めるべきでないとした。

 英国では、使い捨てプラスチックを削減しするため、給水所地図アプリ「Refill」が、同名の団体により2015年にリリースした。すでに給水が可能な施設2.2万ヶ所が登録されており、20万ユーザーがダウンロードした。また、Refillは、6月19日を「全国Refillデー」にするキャンペーンを展開している。

【参照ページ】PRESS RELEASE: LOOPHOLE & DELAYS UNDERMINE MICROPLASTICS RESTRICTION
【規制案】ECHA PROPOSES A RESTRICTION ON INTENTIONALLY ADDED MICROPLASTICS
【参照ページ】The future of Refill and the rise of the reusable.
【参照ページ】On Wednesday 19th June, we showed the world we’ve #GotTheBottle to prevent plastic pollution!

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。