国連責任投資原則（PRI）は11月20日、気候変動や所得格差、租税回避（BEPS）等の環境・社会課題に対する署名機関のスチュワードシップ行動を強化するため、新たなビジョン「Active Ownership 2.0」を発表した。アセットオーナーと運用会社の各々受益者の関心に応えていくため、投資先企業に対するエンゲージメントや議決権行使を積極的に実施していくことが必要だと提唱した。
6つのあるPRIの原則のうち、第2原則は、…
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