トップニュース 【国際】国連欧州経済委、経済・社会指数設計ガイドライン発表。統計指数による意思決定を推奨 国連欧州経済委員会（UNECE）は11月7日、統計当局等の関係者向けに、経済指数や社会指数を設計する際のガイドラインを発表した。UNECEは、統計は社会を良くするために状況を定量的に把握することが本来の意義と前提を置き、指標を設...
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、2200億円規模のグリーン投資プログラム創設。運用会社を選定し、市場育成 シンガポール通貨監督庁（MAS）は11月11日、20億米ドル（約2,200億円）規模のグリーンファイナンス・プログラム「グリーン投資プログラム（GIP）」を発表した。MASは、シンガポールで中央銀行と金融監督当局を兼ねる機関。MASも加わ...
トップニュース 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2019」発表。3つのシナリオでエネルギー構成や生産量予測 国際エネルギー機関（IEA）は11月13日、世界エネルギー展望をまとめた2019年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2019」を発行した。エネルギーは供給の行き渡る層がいる一方、依然8億5,000万人が電力にアクセ...
トップニュース 【中東】イスラム開発銀行、イスラム債型グリーンボンド発行を表明。EIBとも2200億円のコーファイ イスラム開発銀行（IsDB）は11月11日、サステナブルファイナンス・フレームワークを採択。同フレームワークに基づくグリーン・スクーク（イスラム債）を発行すると発表した。グリーン・スクークは、イスラム債型のグリーンボンド。I...
トップニュース 【EU】EIB、2021年末から化石燃料への融資を全面禁止。ガスにもノー。気候変動配慮。世銀に続く EUの欧州投資銀行（EIB）理事会は11月14日、2021年末から化石燃料エネルギーに対する融資を禁止するエネルギー融資ポリシーを採択した。パリ協定との整合性を考慮し、エネルギー分野では、再生可能エネルギー、省エネ、クリーンエネ...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、プラスチック廃棄物輸出と廃棄物からの資源活用に関するレポート発表。課題多い EUの欧州環境庁（EEA）は10月28日、サーキュラーエコノミー政策に関し、プラスチック廃棄物と電子廃棄物に関するレポートを発表した。廃棄物は、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、気候変動、生物多様性損失を生み出すとしつつ、EU加盟...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業法務向けのサステナビリティ・ガイダンス第2版発行 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月7日、企業の最高法務責任者（GC）を始めとした法務向けのサステナビリティ・アジェンダ・ガイダンスの第2版を発行した。初版は2015年に発行されていた。法務担当者がESGを業務に組み込んで...
トップニュース 【国際】WRI、食品廃棄物半減のための10大介入ポイント整理。政府やサプライチェーンの役割大きく 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、食品廃棄物と食品ロスを半減させる動きを大きく拡大するための10大介入ポイントをまとめたレポートを発表した。国による戦略策定、国レベルの官民連携、イニシアチブ「10x20x30」への...
トップニュース 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
トップニュース 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまでも問題視...
トップニュース 【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候...
トップニュース 【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念 経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。 現在一人当たり医療費...
トップニュース 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイ...
トップニュース 【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化...
トップニュース 【アフリカ】漁業NGOのWordFish、国際的な持続可能な漁業研究に1.1億円拠出。特にアフリカを重点 マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル（約1.1億円）を拠出すると発表した。特にアフリカ地域に重点を置く...
トップニュース 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と...
トップニュース 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任...
トップニュース 【国際】ISO、規格の妥当性確認や検証に関する国際規格ISO/IEC17029リリース。包括的な一般要求事項 国際標準化機構（ISO）は10月30日、妥当性確認（Verification）や検証（Validation）を実施する第三者保証機関に対する新たな国際標準「ISO/IEC17029（適合性評価－妥当性確認/検証機関に対する一般要求事項）」をリリースした。ISO...
トップニュース 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withho...
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