トップニュース 【アイルランド】政府、2030年までに再エネ電力割合70%目指す。再エネ発電オークション制度開始 アイルランドのリチャード・バートン通信・気候アクション・環境相は12月2日、政府が決定した再生可能エネルギー電力支援スキーム（RESS）オークションの第1回詳細内容を発表した。アイルランド政府は、2030年までに再生可能エネル...
トップニュース 【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の責任ある労働イニシアチブ（RLI）とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発表した。12月2...
トップニュース 【国際】COP25、気候変動を悪化させる機関を表彰する不名誉な「化石賞」。日本、豪、ブラジル各政府受賞 国際環境NGOの気候行動ネットワーク（CAN）インターナショナルは12月4日、気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）マドリード会議の会場で、気候変動に悪影響を与える国や機関を表彰する不名誉な賞「化石賞（Fossil of the Day）...
トップニュース 【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査 国際エネルギー機関（IEA）は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な...
トップニュース 【国際】日本財団、「国や社会に対する意識」に関する9ヵ国での18歳意識調査結果発表。日本は悲観的 日本財団は11月30日、第20回の「18歳意識調査」の結果を発表した。テーマは、「国や社会に対する意識」。日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの9ヵ国の各1,000人から回答を得た。 （出所...
トップニュース 【国際】RE100、2019年の年次報告書発表。加盟企業数が世界で33%以上増加。特に米国と日本 事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は12月2日、同機関の2019年版年次報告書「Going 100% renewable: how companies are demanding a faster market response」を発表した。RE100の運...
トップニュース 【EU】欧州議会、「気候非常事態宣言」を賛成多数で採択。気温上昇1.5℃へのコミットを欧州委に強く要請 欧州議会は11月29日、欧州及びグローバルで「気候・環境非常事態」を宣言する決議を、賛成429、反対225、棄権19の賛成多数で採択した。欧州委員会に対し、全ての法規制や予算を気温上昇を1.5℃に留める目的と整合することを担保する...
トップニュース 【EU】加盟12ヵ国閣僚、租税回避防止の為法人税納付透明性高める新EU指令案を却下。アイルランド等 EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等のグローバ...
トップニュース 【国際】Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月2日、保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2019 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトッ...
トップニュース 【国際】UNEPとPSI、保険会社に対しプラスチック汚染への対応要請。保険リスクと投資運用リスクを解説 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は11月29日、プラスチック汚染問題が、保険会社の保険事業と投資運用事業にとってのリスクとなるとするレポートを発表した。保険会社にとって、積極的にプ...
トップニュース 【アメリカ】マサチューセッツ州、フレーバー付きたばこ販売を特定店舗以外で禁止。紙タバコ、噛みタバコも 米マサチューセッツ州のチャーリー・ベーカー知事は11月27日、フレーバー付きたばこを大幅に規制する州法案に署名。同法が成立した。2020年6月1日から施行される。 同州法は、フレーバー付き電子たばこだけでなく、フレーバー付き...
トップニュース 【国際】FSB、2019年G-SIB発表。メガバンク3行は引き続き指定。トロント・ドミニオン銀行が追加 金融安定理事会（FSB）は11月22日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2019年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。その他では、ドイツ銀行が1ランク落ち、トロント・ドミ...
トップニュース 【国際】2018年の大気中CO2濃度407.8ppmで過去最高。CO2排出量も過去最大の55.3Gt。国連報告 世界気象機関（WMO）は11月25日、大気中の二酸化炭素濃度を分析した年次報告書「Greenhouse Gas Bulletin」の2019年版を公表した。2018年の大気中二酸化炭素濃度は過去最高値の407.8ppmとなった。同報告書は2006年から毎年公表され...
トップニュース 【日本】日本銀行、金融当局気候変動ネットワークNGFS加盟。黒田総裁が気候関連リスクに言及 日本銀行の黒田東彦総裁は11月28日、パリ・ユーロプラス主催フィナンシャル・フォーラムの場で、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（Network for Greening the Financial System）」に加盟し...
トップニュース 【国際】Carrots & SticksとReporting Exchange、サステナビリティ報告の情報DBで用語統一 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定のGRI等が運営するESG情報開示イニシアチブ「Carrots & Sticks」と、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）等が運営する「Reporting Exchange」は11月27日、双方のESG情報デ...
トップニュース 【国際】UNEP FI、PRI等、ESG投資のサステナビリティ・インパクト評価と既存の法制度の関係を共同分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は11月27日、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所との合同研究プロジェクト「A Legal Framework for Impac...
トップニュース 【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化 インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者...
トップニュース 【国際】WRI、農業・食品の水ストレス・マッピングツール「Aqueduct Food」のβ版リリース。40品目以上 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は11月25日、国際食糧政策研究所（IFPRI）が提供する農作物と食料安全性に関するデータ、及び水リスク指標を掛け合わせ、現在および将来の水リスクをマッピングするツール「Aqueduct Food」のベ...
トップニュース 【カンボジア】フン・セン首相、EUによる人権改善要求に反発。「EBA制度撤回の準備はできている」 カンボジアのフン・セン首相は11月21日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」の適用継続と引き換えに要求している労働法規制の強化について、EUの要求に...
トップニュース 【オーストラリア】金融当局、ウエストパック銀行をマネーロンダリングで違反行為と判定。民事制裁金命令申請 オーストラリア金融当局のオーストラリア金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）は11月20日、同国銀行大手ウエストパック銀行に対し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策法（AML/CFT）違反の取引が2300万件あったと判定。豪ウエ...
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