英国経営者協会（IoD）は11月20日、現在行われている総選挙後の新政府に対するコーポレートガバナンス改革に関する政策提言を10個まとめた。英国のコーポレートガバナンスが世界を牽引する存在であり続けるには、継続的な改革と将来への対応が必要と提唱。持続可能な長期視点での経営や、コーポレートガバナンス全体の説明責任の向上の実現を求めた。
- 産業界主導の取締役行動規範の策定支援
- 監査法人への監督強化
- 政府内に独立コーポレートガバナンス委員会の設置
- 英企業登記機関カンパニーズ・ハウスの機能と運営の見直し
- 新任取締役向け研修に関する最低要件設定の義務化
- 取締役評価の実施規範の適用促進
- 企業が自社事業の目的を予見できる枠組みの策定
- 気候関連財務情報開示に関する法制化
- ESG投資型政府系ファンド設立の模索
- 「公共サービス企業」型の法人形態の新設
【参照ページ】IoD Manifesto: Corporate Governance
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