トップニュース 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた上...
トップニュース 【日本】再エネ100%推進RE100、日本企業の加盟要件を「年間50GWh以上」に引き上げ。特別扱いを縮小 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月4日、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に関し、日本企業向けの加盟要件の引き上げを実施した。これまでは「年間消費電力量10GWh以上」だったが「...
トップニュース 【国際】ユニセフ「子どもの幸福度」38ヶ国ランキング、日本20位。生活満足度と友達作りが37位 国連児童基金（UNICEF）のイノチェンティ研究所は9月3日、先進国及び新興国38カ国を対象とした「子どもの幸福度」ランキングを発表した。同ランキングの発表は前回が2013年で7年ぶりに実施。日本は2013年では6位だったが、今回は20...
トップニュース 【日本】LINE、メルカリ、警視庁等、ネット上のトラブル回避でLINEアカウント開設。主に大学生向け LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学の4者は8月26日、主に大学生をターゲットとしたネット上でのトラブル回避のためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を共同開設した。サイバー関連犯罪や誹謗中傷、...
トップニュース 【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数 インド電子情報技術省は9月2日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ118個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。インド政府はすでに106個の中国製アプリへのアクセスをブロックしており、合計で224個が...
トップニュース 【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れが...
トップニュース 【北米】インターナショナル・ペーパー、環境NGOと協働で最新型森林マネジメントを導入 紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは8月18日、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協働実施している森林マネジメント改善プログラムを米国の中央アパラチア地域とメキシコでも展開すると発表した...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要 EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な処理...
トップニュース 【アメリカ】カーギルとマクドナルド、カンザス州でリジェネラティブ農業拡大。環境NGOも協力 食品世界大手米カーギル、ファーストフード世界大手米マクドナルド、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は8月27日、米ネブラスカ州の農家でリジェネラティブ農業を推進するプロジェクトを発表した。今後5年...
トップニュース 【シンガポール】労働省、外国人就労ビザの最低賃金を大幅引上げ。コロナ禍で国内失業対策 シンガポール労働者は8月27日、外国人就労ビザの最低賃金を9月1日から大幅に引き上げると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで国内での失業率が上がっている機に、高額所得の専門職については外国人の雇用を確保しながら、...
トップニュース 【アメリカ】FRB、一時的なインフレ率2%超えを容認。物価安定とともに失業対策を金融政策の柱に 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）は8月27日、「長期目標と金融政策戦略」を8年ぶりに改訂する決議を全会一致で採択した。金融政策で物価の安定と最大雇用の2つを最重要課題と位置づけるとともに、インフレ...
トップニュース 【アメリカ】企業、自治体、NGO29機関、8.5億本の植林計画発表。気候変動による山火事に対処 米企業、自治体、NGO等29機関は8月27日、米国を襲う異常熱波や山火事等の気候変動による悪影響に対処するため、大規模植林を発表するイニシアチブを共同発足した。自己申告での植林計画は8億5,500万本に到達。植林面積は113万ヘクタ...
トップニュース 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・トランスフ...
トップニュース 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
トップニュース 【国際】19ヶ国・地域の当局、海賊版映画のネット共有で大規模一斉捜査実施。2人逮捕 19ヶ国・地域の司法当局は8月25日、海賊版映画を違法にオンライン提供していた組織犯罪グループ「スパークス・グループ」を一斉捜査し、首謀者2人が逮捕された。各国で合計サーバー60台以上が押収された。米司法省が今年初旬に欧州...
トップニュース 【国際】トイレ・下水に対する気候変動政策とファイナンスが大幅に不足。国際機関研究者が警鐘 国連開発計画（UNDP）とストックホルム国際水協会（SIWI）が共同運営する発展途上国の水対策支援組織Water Governance Facility（WGF）と、ストックホルム環境研究所（SEI）の研究者は5月25日、気候変動によるトイレ・下水対策に必...
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ、グリーンボンド国債を「ツイン・ボンド」で発行。スウェーデンも ドイツとスウェーデンの両政府が、グリーンボンド国債の発行準備に入っている。スウェーデン財務省は200億スウェーデンクローナ（約2,400億円）、ドイツ連邦財務省は120億ユーロ（約1.5兆円）のグリーンボンド国債を発行する予定。...
トップニュース 【アメリカ】TikTok、メイヤーCEO辞任。事業売却と事業継続で字節跳動と意見不一致か ITサービス世界大手米TikTokは8月26日、ケビン・メイアーCEOが辞任したことを明らかにした。5月に就任し、3ヶ月間での辞任となった。バネッサ・パパス・ゼネラルマネジャーが暫定CEOに就いた。背景には、親会社である字節跳動（Byte...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与につ...
トップニュース 【国際】PRIとWBCSD、協働を発表。投資家と経営者の対話に焦点。サステナビリティ情報開示改善でも 国連責任投資原則（PRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月27日、サステナブルファイナンスの発展に向けた新たな協働を発表した。投資運用と企業経営の双方でサステナ...
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