【アメリカ】TikTok、メイヤーCEO辞任。事業売却と事業継続で字節跳動と意見不一致か

　ITサービス世界大手米TikTokは8月26日、ケビン・メイアーCEOが辞任したことを明らかにした。5月に就任し、3ヶ月間での辞任となった。バネッサ・パパス・ゼネラルマネジャーが暫定CEOに就いた。背景には、親会社である字節跳動（ByteDance）との意見の不一致があったとみられている。

【参考】【中国】TikTok、EUの「偽情報に関する行動規範」に署名。欧米大手以外で初（2020年6月21日）
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令（2020年8月15日）

　メイヤーCEOは、TikTokを親会社の字節跳動が運営する「抖音」から分離する経営を模索してきた。TikTokはもともと、字節跳動が買収したMusical.lyが法人の前身となっており、抖音を移入する形でTikTokが誕生したが、プライバシーや偽情報対策観点でTikTokを欧米スタイルに適合するサービス体制への転換を追求してきていた。

　しかし、米トランプ大統領が8月15日、90日以内にTikTok事業を90日以内に米国企業に売却する売却するよう命じたことで事態が急変。関係者によると、字節跳動の張一鳴CEO兼創業者は、米国での事業継続を模索したのに対し、メイヤーCEOは、米政府の命令に従い米国事業の売却を主張し、張氏の同意なく字節跳動の米国株主に接触してTikTokの切り離しに向け動き出していたという。

　その後、TikTokは8月24日、米国政府の命令を不服とし、米連邦裁判所に提訴。さらに8月25日には、TikTok従業員のPatrick Ryan氏も、連邦政府を相手に雇用喪失を理由にサンフランシスコ連邦裁判所に提訴した。そのあたりから、TikTok社内で、メイヤーCEOの発言力が萎み、パパス氏を中心に経営判断が周り始めていた模様。

　TikTokは訴状の中で、これまで非公開だったユーザー数等を公表。米国での月間アクティブユーザー数（MAU）は約1億人で、2018年1月から9倍に増加。1日当たりのアクティブユーザー（DAU）も約5,000万人。世界全体ではTikTokのダウンロードは20億回ある。

　米政府の行政命令では、TikTokは9月15日に事業停止、9月20日に字節跳動と米国法域の個人・企業との取引が禁止となる。次に、11月15日までに字節跳動はTikTokの米穀事業を売却しなければならない。

　TikTok買収では、ツイッター、マイクロソフトとウォルマートのチーム、英投資セントリカス・アセット・マネジメントと動画・音楽SNSトリラーのチーム等が名乗りをあげている。