【アメリカ】企業、自治体、NGO29機関、8.5億本の植林計画発表。気候変動による山火事に対処

　米企業、自治体、NGO等29機関は8月27日、米国を襲う異常熱波や山火事等の気候変動による悪影響に対処するため、大規模植林を発表するイニシアチブを共同発足した。自己申告での植林計画は8億5,500万本に到達。植林面積は113万ヘクタールにも及ぶ。

　同イニシアチブは、世界経済フォーラムが1月に発足した植林推進組織「1t.org」の米国地域チャプターとして活動。1t.orgは、世界全体で2021年から2030年までに1兆本の植林を目指しており、国連環境計画（UNEP）と国連食糧農業機関（FAO）が率いる「生態系回復の10年」を支持する目的で設立された。地域チャプターが設立されたのは米国が初。

【参考】【国際】国連総会「生態系回復の10年」宣言。生態系破壊で世界的に作物生産量減退の危機（2019年3月7日）

　同イニシアチブに参加した企業は、マイクロソフト、アマゾン、セールスフォース・ドットコム、LinkedIn、バンク・オブ・アメリカ、マスターカード、ペプシコ、ティンバーランド、HP、アメリカン・タワー、トラベラーズ。自治体では、デトロイト市、ダラス市、ツーソン市。その他、環境NGOや財団が多数参加した。各参加企業が個別に植林目標を設定しており、今後も参加企業、自治体、NGOを募る。

　同イニシアチブは、世界経済フォーラムと森林保護NGOのAmerican Forestsが共同運営者を務め、政府、企業、NGO、学者のハイレベル会合「1t.org US Stakeholder Council」が諮問委員会の機能を担う。

　世界経済フォーラムは今回、植林には気温を9℃下げ、年間のエネルギー消費量も78億米ドル分も削減する効果があるとの研究を紹介。大規模山火事は焼失した地域に適切な種の植林を行うことで、将来の山火事を効果的に減らすことができると強調した。また、100万米ドルの植林への投資で、40人の雇用を創出できる効果があり、世界全体では2030年までに1,600万人分の雇用創出機会があるとのメリットも伝えた。

【参照ページ】US Businesses, Governments and Non-Profits Join Global Push for 1 Trillion Trees
【参照ページ】1t.org
【参照ページ】1t.org US