トップニュース 【国際】世界のグリーンバンク数、現在27で将来61まえ増加見通し。英グリーンファイナンス研究所 英グリーンファイナンス研究所（GFI）は11月12日、ロッキーマウンテン研究所および国際環境NGO天然資源防護協議会（NRDC）とともに、世界のグリーンバンクの現状を分析したレポート「State of Green Banks 2020」を公表した。グリー...
トップニュース 【国際】大学研究チーム、藻類細胞から光合成でバイオ水素を大量生成することに成功。水素生産に新たな道 水素エコノミーに向け、大量で安価な水素生産技術開発が進められる中、大学からバイオ水素の分野で画期的な研究成果が発表された。バイオ水素は、藻類等の生物の代謝反応を通じて、水素を生産する手法。 今回の論文を発表したのは、
トップニュース 【国際】化石燃料が全て廃止されても、食糧生産からのCO2排出量だけで2℃目標は困難に 英研究者チームは11月6日、世界の食糧システムからの二酸化炭素排出量が、パリ協定の1.5℃目標どころか、2℃目標の達成をも阻害する可能性があると分析した結果を発表した。目標達成のためには、食糧生産プロセスを抜本的に変える必要...
トップニュース 【アメリカ】米大学研究チーム、竹とさとうきびで代替食器開発に成功。60日で生分解可能 米大学の研究チームは11月12日、さとうきびと竹から生分解性の高い植物由来食器を開発したと発表した。利便性や衛生的は既存のプラスチック製使い捨て食器と同等の品質をもちながら、土壌環境で約60日で分解される。 今回の新素材...
トップニュース 【アメリカ】ハーバード大等、議決権行使助言ISSのSay on Pay議案推奨に関する有効性分析論文を発表 ハーバード・ビジネス・スクールの研究者等は10月5日、議決権行使助言世界大手米ISSの議決権行使助言の有用性を検証した研究論文を発表した。特に発行体の役員報酬関連議案での議決権行使助言について、問題のある報酬制度を検知で...
トップニュース 【アフリカ】コペンハーゲン大学とNASA、AI解析でサハラ砂漠に180億本の樹木が存在していると算出 コペンハーゲン大学と米航空宇宙局（NASA）は10月20日、サハラ砂漠南縁部に広がる半乾燥地域サヘル地域には、これまで想像されていたより多くの樹木が存在することをAI解析により明らかにした。1,300万平方km2に180億本の木々がある...
トップニュース 【国際】アクセンチュアとMIT、サプライチェーンのストレステストモデルを共同開発。シナリオ分析 コンサルティング大手アクセンチュアは10月26日、主要な市場での社会混乱や災害等で生じるサプライチェーンリスクに関するストレステストモデルの開発でマサチューセッツ工科大学（MIT）と協働していることを明らかにした。 同モ...
トップニュース 【イギリス】バークレイズとリンカーン大学、アグリテック研究ラボ設立。起業や事業拡大支援 英金融大手バークレイズは10月20日、英国農業の発展のため、英リンカーン大学ライズホルム・アグリテック研究所と協働し、最先端の農業研究施設「イーグル・ラボ農場」を開設すると発表した。起業家や研究者と同大学の連携を推進す...
トップニュース 【日本】東京大学、ソーシャルボンド200億円発行。日本の国立大学法人初の債券発行 国立大学法人東京大学は10月8日、国立大学法人初となる大学債をソーシャルボンドで発行すると発表した。発行額200億円。年限40年。利率0.823%。信用格付は、R&IでAA+、JCRでAAA。主幹事証券会社は大和証券、SMBC日興証券、みず...
トップニュース 【イギリス】ケンブリッジ大、化石燃料ダイベストメント発表。ハーバード、オックスフォードに続く 英ケンブリッジ大学は10月1日、同大学基金の資産運用で、化石燃料関連への直接及び間接の投資を2030年までに全て引き揚げると発表した。さらに2038年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ（カーボンニュートラル...
トップニュース 【国際】企業、大学、NGO22機関、データ活用の医療・パンデミック対策で協働組織発足。グーグル等 世界の企業、大学、NGO22団体は9月14日、パンデミック等の医療課題への対応と復興を促進するためのデータ・イノベーション・ファンド組織「トリニティ・チャレンジ」を共同設立したと発表した。資金規模は1,000万米ドル（約11億円）...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、2020年大統領選へのSNS影響分析で大学と提携。独立性や透明性に配慮 IT世界大手米フェイスブックは8月31日、自社SNSのフェイスブックとインスタグラムが2020年の米大統領選に及ぼす影響について調査をするため、大学とのパートナーシップを締結したと発表した。米国人20万人から40万人の規模で、政治...
トップニュース 【国際】「DAC導入なければ食料価格が2050年に5倍に上昇」研究論文発表。DACの早期実装説く 安定的な食料供給のためには、二酸化炭素の直接空気回収（DAC）が必要と分析した研究論文が発表された。今後、脱化石燃料のためバイオエコノミー化が進む中、持続可能な農林業を実現するためには、DAC技術を確立することが重要との...
トップニュース 【国際】「マイクロプラスチック、陸上生態系にも悪影響」研究者が英国学術誌で論文発表 海洋プラスチック汚染の原因の一つとなっているマイクロプラスチックが、土壌汚染も引き起こし、陸上の食物連鎖にも影響を与えているとの研究結果が発表された。研究者らは、マイクロプラスチックが陸上生態系に与える影響について...
トップニュース 【マレーシア】プリマス海洋研究所、マングローブ保全でマルチステークホルダー型の活動提唱 英プリマス海洋研究所は9月3日、持続可能なマングローブ保全に向けたマルチステークホルダー型の管理の必要性を提唱した論文を発表した。特に企業との協働の重要性を伝えるとともに、企業をプログラムに巻き込むための要諦も示した...
トップニュース 【国際】世界的に盗水犯罪が増加。背景には気候変動と水需要増加。先進国でも農業分野で 水供給不安と需要増により、世界的に盗水行為が増加していることに警鐘を鳴らす論文が発表された。現在の世界の農業用水のうち最大で50%で盗水が行われているという。同論文では、水インフラ事業者向けに盗水防止チェックのフレーム...
トップニュース 【日本】LINE、メルカリ、警視庁等、ネット上のトラブル回避でLINEアカウント開設。主に大学生向け LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学の4者は8月26日、主に大学生をターゲットとしたネット上でのトラブル回避のためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を共同開設した。サイバー関連犯罪や誹謗中傷、...
トップニュース 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
トップニュース 【アメリカ】ハーバード公衆衛生大学院、新型コロナ対策で企業に公衆衛生専門の取締役任命を助言 ハーバード公衆衛生大学院のミシェル・ウィリアムズ院長は、企業に対し、公衆衛生の専門家を取締役に任命すべきと助言していることを明らかにした。新型コロナウイルス・パンデミックが数年に渡り続くことを見越し、企業には賢明な...
トップニュース 【国際】著名な経済学者127人、化石燃料型経済からの脱却を要請。スティグリッツやサックス等 世界各国の経済学者116人は8月4日、化石燃料に依存した経済を終わらせつつ、新型コロナウイルス・パンデミックの経済復興を実現するグリーン・リカバリーを求める意見記事を、英紙ガーディアンに寄稿した。著名な経済学者も多数賛同...
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