【アメリカ】ハーバード大等、議決権行使助言ISSのSay on Pay議案推奨に関する有効性分析論文を発表

　ハーバード・ビジネス・スクールの研究者等は10月5日、議決権行使助言世界大手米ISSの議決権行使助言の有用性を検証した研究論文を発表した。特に発行体の役員報酬関連議案での議決権行使助言について、問題のある報酬制度を検知できたかを分析した。

　今回の研究は、ハーバード・ビジネス・スクール、ボストン大学、ボストンカレッジの3人の研究者が共同で発表したもの。まず、役員報酬制度の質については、実際には制度そのものを定量化することが難しいため、役員報酬制度の質は、会計上の業績に影響を与えると推定し、会計上の業績で役員報酬の質を判断した。

　その上で、役員報酬に関する過去の株主総会議案（Say on Pay）についてISSが反対推奨と、実際の株主の採否結果のデータを用い、どちらが会計上の業績が低い企業を検知できたのかを分析した。その結果、株主の採否結果よりも、ISSの方が検知力が高く、議決権行使助言としての価値を提供していることがわかった。但し、期末を迎える企業の多い12月決算の企業に対しては、ISSの検知力が高くなかった。同論文は、これをISSの業務負荷が原因と見立てた。

　しかしながら、投資運用世界大手ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの3社については、ISSよりも検知力が高かった。これら3社のうち1社でもSay on Payに反対した企業は、たとえISSが賛成したとしても、会計上の業績が下がっていったという。

　米証券取引委員会（SEC）は現在、議決権行使助言会社に対する助言作業のプロセスを規制するルール案を検討しているが、同論文は、12月決算の企業に対しては、助言が有効に機能していない問題についても、ISSは考慮すべきとした。

【参照ページ】Are ISS Recommendations Informative? Evidence from Assessments of Compensation Practices

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所