トップニュース 【国際】GES、チョコレート大手7社の児童労働対策状況ランキング発表。投資家にも対応要請 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月9日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Progess Report October 2018」を発表した。GESは1992年設立。同レポートの発表は、昨年に続き2回目。同レポー...
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上たった今も裁判...
トップニュース 【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会（FAAE）は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政...
トップニュース 【南アジア】ILOと英国政府、南アジアでの児童労働撲滅で連携。データ収集や実効的アプローチ開発 国際労働機関（ILO）と英国政府は9月27日、南アジア諸国での児童労働問題に対処するための新たなプログラムを開始すると発表した。現在、英国際開発庁（DFID）は、独自に南アジアでの児童労働対処活動を実施しているが、ILOの児童労...
トップニュース 【アフリカ】ILOとオランダ政府、アフリカでの児童労働撲滅パートナーシップ締結。農業・資源採掘に焦点 国際労働機関（ILO）とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。 同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、NGO間の...
トップニュース 【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、宝飾品企業32社に児童労働・強制労働防止要求。セイコーも対象 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求める共同書簡を送付した。送付された企業は...
トップニュース 【国際】ユニセフ、企業の児童労働関与リスク対策ガイダンスを発表 国連児童基金（UNICEF）は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関（ILO）でも禁止されており、人権侵害とみなされる。 ...
トップニュース 【国際】アムネスティ、DRCコバルト採掘での児童労働・有害労働レポート公表。ソニーも評価対象 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは11月15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働や危険有害労働が関与している状況をまとめたレポート「Time to Recharge」を公表した。同レポートは2015年にアムネスティ・イ...
トップニュース 【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月3日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Combatting child labor -Investor expectations and corporate good practice」を発表した。同レポートは一般...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、2030年までにカカオ豆サプライチェーンでの森林破壊をゼロに 食糧世界大手米カーギルは10月3日、持続可能なカカオ調達サプライチェーンの構築イニシアチブ「Cargill Cocoa Promise」について、3回目の進捗レポートを発表した。同イニシアチブでは、長期的な視点に立ってカカオ農家や地域コミュ...
トップニュース 【アメリカ】労働省、2016年児童労働レポートと企業対策強化アプリ発表。135ヶ国・地域を評価 米労働省（DOL）は9月20日、2016年版「児童労働レポート（TDAレポート）」を発表した。同レポートは毎年発表されており今年で16年目。米労働省は米国だけでなく、発展途上国を中心に135ヶ国・地域の児童労働を分析しており、国毎の...
トップニュース 【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘 国際労働機関（ILO）と国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児童労働の数を1億5,200万人と発表した。 現代...
トップニュース 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第146号）」。も...
トップニュース 【国際】責任ある雲母イニシアチブ発足。ロレアルなど欧米中韓印の化粧品や電気電子企業が参画 化粧品世界大手ロレアルは2月22日、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」の創設メンバーとして参加したと発表した。同イニシアチ...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ（ICI）と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェーン...
トップニュース 【インド】児童労働規制強化法が制定、家族経営企業労働を容認したことにユニセフは批判 インド連邦上院（ラージヤ・サバー）は7月19日、児童労働（禁止及び規制）修正法案を通過し、インド連邦下院（ローク・サバー）も7月26日に通過、同法案が成立した。この法律は、全ての産業において14歳以下の児童労働を禁止するこ...
トップニュース 【国際】FAOとILO、農業分野での児童労働防止にむけたEラーニングの提供開始 国連食糧農業機関（FAO）と国際労働機関（ILO）は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止するため...
トップニュース 【アメリカ】デロイトとFree the Slaves、現代奴隷の撲滅に向けた報告書を公表 デロイトのシンクタンク、Deloitte University Pressは10月26日、現代奴隷の撲滅に向けた協働の重要性についてまとめた報告書、”The Freedom Ecosystem – How the Power of Partnership Can Help Stop Modern Day SlaveryR...
辞書 SA8000 SA8000（Social Accountability 8000）は、米国のNGOであるSAI（Social Accountability International）が公表している、国際人権宣言、ILO条約、その他の国際的な人権・労働に関する国家法規に基づいた、すべての従業員の権利の行...
トップニュース 【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。 同省に...
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