【アメリカ】デロイトとFree the Slaves、現代奴隷の撲滅に向けた報告書を公表

　デロイトのシンクタンク、Deloitte University Pressは10月26日、現代奴隷の撲滅に向けた協働の重要性についてまとめた報告書、"The Freedom Ecosystem – How the Power of Partnership Can Help Stop Modern Day Slavery"を公表した。

　同報告書はデロイトと現代奴隷の問題に取り組む米国のNGO、Free the Slavesとの協働により作成されたもので、現代奴隷を撲滅するために、民間セクターや市民社会、政府、投資家など多様なステークホルダーがセクター横断で協働して取り組む際のポイントを提示している。

　具体的には、各セクターの専門家からのヒアリングや成功事例の分析を通じ、協働を成功に導くための3要素として「共通の目標への整合」、「相互の当事者意識の確立」「拡大可能な解決策の創出」を挙げている。同報告書は、これら3つの要素を統合することで、クロスセクターの協働により人身売買の基準となる定義や情報・データの共有不足、限定的なリソースや政策といった現状の課題解決に加えて、将来の変革に向けた基盤も構築することができるとしている。

　また、報告書の中では現代奴隷の撲滅に向けた最新のアクション事例も盛り込まれており、大きなインパクトを生み出す上で組織がどのように協働すべきかについて示されている。

　デロイトの社長を務めるSean Morris氏は「我々は2011年からデータの力が人身売買や奴隷制の根絶にどのように役立ちうるかを示すデータ分析プロジェクトに取り組み始めた。そのプロジェクトの結果が、何が現代の奴隷制の要因となっており、どのようにその要因を根絶することができるかを把握するためにFree the Slavesなどの団体と連携し、さらに深くこの問題に関わるきっかけとなった」と語る。

　国際人権団体のWalk Free Foundationが公表している2014年のGlobal Slavery Indexによると、現在世界では3580万人の現代奴隷がいると推計されている。現代奴隷は強制労働や児童労働、人身売買など様々な名称で呼ばれることもあるが、ILO（国際労働機関）の調査によると、強制労働による違法な利益は年間1500億米ドルにも上っているという。（関連記事：【水口教授のヨーロッパ通信】現代奴隷法 － サプライチェーンの人権リスク － ）

　現代奴隷の撲滅に向けた第一歩としては、まずはデータや数値を基に現状を正しく把握し、奴隷制の温床となる根本的な原因にアプローチする必要がある。そのためには政府や企業、NGOらによるクロスセクターによる協働が不可欠だ。同報告書はそのための具体的な取り組みを考える上で参考になる。

【レポートダウンロード】The Freedom Ecosystem – How the Power of Partnership Can Help Stop Modern Day Slavery
【参照リリース】New Deloitte University Press Report Shows How the Power of Partnership Can Help Stop Modern Slavery
【参考サイト】Deloitte University Press
【企業サイト】Deloitte
【団体サイト】Free the Slaves

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所