トップニュース 【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is ‘Being Green’ Reward...
トップニュース 【中国】内陸湖沼での浮体式メガソーラー導入進む。2018年5月には150MW発電所完成 中国で浮体式メガソーラー（大型太陽光発電所）の建設が進んでいる。陽光電源（Sungrow Power Supply）は2017年4月15日、石炭鉱山の跡地に世界最大級40MWの浮体式メガソーラーを安徽省に完成。2017年12月にはそれを大幅に上回る150M...
トップニュース 【オーストラリア】カンタス航空、米豪間長距離国際線でバイオジェット燃料混合飛行を成功 豪航空大手カンタス航空は1月30日、米豪間直行便で初のバイオジェット燃料利用フライトを成功させた。豪メルボルンー米ロスアンゼルス間（15時間）QF96便で、アビシニアガラシ（エチオピアンマスタード）由来のバイオジェット燃料を...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ市年金基金、化石燃料関連銘柄への投資削減を決定 サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）は1月24日、運営理事会を開催し、投資ポートフォロリオにおける化石燃料関連企業の割合を減らす決定を全会一致で決定した。今後ダイベストメントする対象企業とスケジュールを検討し、今...
トップニュース 【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と野党第1党・社会民主党（SPD）は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40％削減...
トップニュース 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
トップニュース 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3...
トップニュース 【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言した。...
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトには、...
トップニュース 【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグルー...
トップニュース 【フランス】ソシエテ・ジェネラル、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 金融世界大手ソシエテ・ジェネラルは12月8日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。パリ協定で国際合意となった2℃目標を達成するために、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオに沿うアクションを2020年までに行う。 ...
トップニュース 【国際】エアバス、ロールスロイス、シーメンス、ハイブリッド電気飛行機共同開発。2020年初飛行目指す 仏エアバス、英ロールスロイス、独シーメンスの3社は11月28日、ハイブリッド電気飛行機のデモ機「E-Fan X」を共同開発すると発表した。ハイブリッド電気飛行機とは、従来型のジェット燃料と電気エネルギーを組み合わせて動く飛行機...
トップニュース 【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ...
トップニュース 【スウェーデン】カールスバーグのスウェーデン醸造所、100%バイオガスでの事業運営を達成 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは11月24日、同社のスウェーデンのファルケンベリ醸造所が、100%バイオバス由来エネルギーでの事業運営を実現したと発表した。同醸造所は、熱エネルギーの26%を醸造所の廃水活用バイオガスで...
トップニュース 【アメリカ】UPS、牧場由来の再生可能天然ガス年間3,800万リットルの購入発表。CO2削減 米運輸大手UPSは11月20日、エネルギー分野プライベート・エクイティEnvironmental Energy Capital完全子会社のBig Ox Energyから、再生可能天然ガス（RNG）を2024年まで年間1,000万ガロン（約3,785万l）購入すると発表した。同分野...
トップニュース 【イギリス】保険大手ロイズ、石炭関連企業からのダイベストメント発表 英保険大手ロイズ・コーポレーションは11月16日、同社の中核ファンド「セントラル・ファンド」の約75%で、石炭関連銘柄を除外する石炭ダイベストメントを採用すると発表した。ダイベストメントする具体的な銘柄基準は2、3ヶ月以内に...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案（INDC）を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度...
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）向け投資促進で政府・企業会合開催 世界29ヶ国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は11月7日、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）への投資促進に向けたハイレベル会合を開催。加盟国の政府高官や大手企業CEOや役員が一堂に介した。政府参加国は、米国、カナダ、メキシコ、...
トップニュース 【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロに...
トップニュース 【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グランド...
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