トップニュース 【イタリア】エネル、リンク・ボンド4400億円発行。排出係数がSPTで金利ステップアップ エネルギー世界大手イタリアのエネルは7月8日、同社オランダ金融子会社のエネル・ファイナンス・インターナショナル（EFI）を通じ、サステナビリティ・リンク・ボンドを40億米ドル（約4,400億円）発行した。発行額で史上最大。4つの...
トップニュース 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった。国際的な石炭需要の減少と、...
トップニュース 【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提 保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12...
トップニュース 【国際】ボーイングとSkyNRG、SAF生産・使用の世界規模での拡大で提携。出資も 航空機製造世界大手米ボーイングとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRG、同社北米子会社SkyNRG Americasは7月14日、持続可能なジェット根量（SAF）の供給・利用を世界規模で拡大するパートナーシップを締結した。ボーイングが...
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー、SAF利用拡大。電動航空機等でのカーボンクレジット化計画も発表 米航空大手ジェットブルーは7月12日、ロサンゼルス国際空港で、ワールド・エナジーから持続可能なジェット燃料（SAF）を調達する契約を締結したと発表した。ジェットブルーは、ロサンゼルス国際空港でのSAF使用を7月から開始してお...
トップニュース 【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる 資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した。...
トップニュース 【ドイツ】ムーアバーグ石炭火力、わずか6年の稼働で自主廃炉。オークションでの補償を選択 ドイツ・ハンブルクのムーアバーグ石炭火力発電所が7月7日、運転開始からわずか6年強で運転が完全停止した。当初は2038年まで稼働予定だったが、ドイツ連邦議会で可決された脱石炭法の一環で実施された石炭火力発電所の自主停止オー...
トップニュース 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な開発目...
トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコスト...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、持続可能な航空燃料証書制度「SAFc」創設。マスバランスで帳簿管理 世界経済フォーラム（WEF）は6月30日、航空業界の持続可能なジェット燃料を対象とした新たな認証制度「持続可能な航空燃料証書（SAFc）」を創設したと発表した。世界経済フォーラムの「Clean Skies for Tomorrow（CST）」イニシアチ...
トップニュース 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画...
トップニュース 【中国】シノペック、中国初の大規模CCUSプロジェクト建設。石油増進回収 中国石油化学大手の中国石化（シノペック）は7月5日、中国東部の勝利油田で、中国初の大規模CCUS（炭素回収・利用・貯留）プロジェクトの建設を開始したと発表した。2021年末に操業開始予定。中国で100万t以上のCCUSプロジェクトは...
トップニュース 【フランス】トタルエナジーズ、UberドライバーのEV移行促進で協働。EV充電スタンド拡充とEV転換 仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EVへの買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働すると発表した...
トップニュース 【北米】RAN、エンブリッジ建設のオイルサンドパイプライン「ライン3」に批判声明 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は7月2日、オイルサンド・パイプライン「ライン3」の新路線建設を批判する声明を発表した。ライン3は、カナダ・パイプライン大手エンブリッジが建設主体で、カナダの...
トップニュース 【日本】新電力32社、再エネ推進新電力協議会REAP設立。業界の連携と発信力強化 再生可能エネルギーの活用を目指す電力小売事業者32社は7月1日、再エネ推進新電力協議会（REAP）を設立したと発表した。EAPの共同代表には、Looopの小嶋祐輔・取締役電力事業本部長と、みんな電力の三宅成也・専務取締役COO事業本部...
トップニュース 【日本】エネ庁、小売電力事業者へのインバランス料金に上限設定。省令改正 経済産業省資源エネルギー庁は7月1日、小売電力事業者の需給不一致ペナルティ「インバランス」の料金に上限を設定するよう省令を改訂する告示を施行した。予備率に応じて、上限価格が漸減するよう制度を導入する。 今回の制度改正...
トップニュース 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成...
トップニュース 【国際】ICMM、尾鉱ダム国際基準の監査基準と実践ガイドを発行。企業の遵守を後押し 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は5月6日、尾鉱ダムの安全性と透明性の改善で業界スタンダードの監査基準と実践ガイドを発行した。ICMMは2020年に、国連環境計画（UNEP）と国連責任投資原則（PRI）と共同で、世界初となる鉱滓ダムに関...
トップニュース 【日本】リコーと合同産業、上水道を利用したマイクロ水力発電を6月から稼働。再エネ リコーと合同産業は6月28日、上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始すると発表した。山梨県大月市に第1号の「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」を設置し、6月から発電を開始した。東部地域広域水道企業団は、大月市...
トップニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再生可能エネ...
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