トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコスト...
トップニュース 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告書...
トップニュース 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用いた電動キ...
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本...
トップニュース 【日本】東証、市場区分再編で判定結果を通知。プライム市場は1500社以上で出発か 東京証券取引所は7月9日、2022年4月から実施する市場区分再編に関し、同取引所の全上場企業に対し、6月末時点を基準日とし、新上場区分への判定を実施。新市場区分の選択に必要な手続きや書類等を通知した。その中で、東証一部上場...
トップニュース 【日本】イオン、イオンモールで2025年、イオンタウンで2030年までに再エネ電力100%へ イオンは7月8日、2030年までに日本国内の全店舗で使用している電力のうち50%を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。イオンは国内店舗だけで年間約71億kWhの電力を消費している。 今回の目標は、
トップニュース 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画...
トップニュース 【中国】シノペック、中国初の大規模CCUSプロジェクト建設。石油増進回収 中国石油化学大手の中国石化（シノペック）は7月5日、中国東部の勝利油田で、中国初の大規模CCUS（炭素回収・利用・貯留）プロジェクトの建設を開始したと発表した。2021年末に操業開始予定。中国で100万t以上のCCUSプロジェクトは...
トップニュース 【日本】RAN、明治を東京五輪組織委員会に通報。パーム油サプライチェーンで森林破壊等の疑い 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）と熱帯林行動ネットワーク（JATAN）は7月8日、明治ホールディングス傘下の明治に関し、東京五輪ライセンス商品におけるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した...
トップニュース 【日本】三菱ケミカル、バイオ素材や再生素材を急ピッチで強化。Muraのケミカルリサイクルも 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルは、バイオ素材や再生素材の関連事業を急ピッチで強化している。6月だけでも数多くの発表を行った。日本の化学業界でもサーキュラーエコノミー化の大きな波が来ている。 まず6月7日、
トップニュース 【日本】アサヒバイオサイクル、ビール酵母細胞壁由来の肥料原料で虫害低減。JAぎふ協働、CO2排出削減も期待 アサヒグループ飼料製造子会社アサヒバイオサイクルは7月7日、ビール生産の副生物「ビール酵母細胞壁」を肥料原料として活用した水稲栽培の食害低減の実証試験で、一定の効果が確認できたと発表した。同実証試験は2020年、JAぎふと...
トップニュース 【日本】新電力32社、再エネ推進新電力協議会REAP設立。業界の連携と発信力強化 再生可能エネルギーの活用を目指す電力小売事業者32社は7月1日、再エネ推進新電力協議会（REAP）を設立したと発表した。EAPの共同代表には、Looopの小嶋祐輔・取締役電力事業本部長と、みんな電力の三宅成也・専務取締役COO事業本部...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案公表。ICMAのSBPと整合 金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つの...
トップニュース 【日本】環境省、気候変動での台風災害激甚影響を分析。河川氾濫増や東京湾の海面水位上昇 環境省は7月2日、気候変動による災害激甚化に関する影響評価の中間報告書を発表した。環境省は、2020年度から、前年の東日本台風（台風19号）を対象とし、文部科学省の気候変動研究プログラムの成果等を活用しながら、台風災害の激...
トップニュース 【中国】中共中央と国務院、中国の金商法の強化を命令。海外上場企業の監督も強化。滴滴出行も関連 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は7月6日、「法律に基づく違法証券活動の厳格な取り締まりに関する意見」を発表し、全地域と全政府部門に対し、中国の金融証券取引関連法令を強化するよう命じた。 同法は、資本市場での違法及...
トップニュース 【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求 インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現在進められている香港の個人情報保護法改正への...
トップニュース 【日本】エネ庁、小売電力事業者へのインバランス料金に上限設定。省令改正 経済産業省資源エネルギー庁は7月1日、小売電力事業者の需給不一致ペナルティ「インバランス」の料金に上限を設定するよう省令を改訂する告示を施行した。予備率に応じて、上限価格が漸減するよう制度を導入する。 今回の制度改正...
トップニュース 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成...
トップニュース 【日本】GPIF、2020年度のリターンが25.15%と好記録。ESGインデックス運用額は10.6兆円 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月2日、2020年度の業務概況書を発表した。2020年度は、新型コロナウイルス・パンデミックでの株価の大きな変動があり、GPIFの運用リターンは25.15%と大幅な好成績を記録した。複合ベンチ...
トップニュース 【中国】自動運転ベンチャーWeRide、340億円の資金調達。日産のレベル4自動運転開発で主力 中国自動運転大手WeRide（文遠知行）は6月23日、シリーズCの資金調達で3.1億米ドル（約340億円）の出資を受けたと発表した。ルノー・日産・三菱（RNM）アライアンスのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるアライアンス・...
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