【日本】東証、市場区分再編で判定結果を通知。プライム市場は1500社以上で出発か

　東京証券取引所は7月9日、2022年4月から実施する市場区分再編に関し、同取引所の全上場企業に対し、6月末時点を基準日とし、新上場区分への判定を実施。新市場区分の選択に必要な手続きや書類等を通知した。その中で、東証一部上場企業2,191社のうち、664社（全体の30.3%）が新「プライム市場」の上場基準を満たさないことを明らかにした。

【参考】【日本】東証、市場区分改革で第二次改正案公表。プライム市場は時価総額100億円未満で上場廃止に（2020年12月27日）

　今回の発表では、東証一部・二部、ジャスダック、マザーズの上場企業全体3,738社のうち965社がプライム市場の上場基準を満たさないことがわかった。すなわち2,773社がプライム市場の基準を満たすこととなり、現在の東証一部上場企業2,191社よりも潜在的に数が増える可能性があることがわかった。

　今回の市場区分再編の発端となった金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ市場構造専門グループが2019年12月にとりまとめた報告書によると、市場区分再編の目的は、東証一部上場企業の全銘柄を構成するTOPIXが主要な株式インデックスとなっており、投資対象としての機能性に欠け、時価総額や流動性の低い銘柄の価格形成に歪みが生じている懸念に鑑み、TOPIXの対象銘柄を絞り込むことにあった。

【参考】【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途（2019年12月30日）

　しかし、実際には、プライム市場は非常に多くの上場企業を抱えた状態で誕生する見込み。加えて、株式インデックスとしても、同報告書では、市場区分と代表的なインデックスの構成銘柄を切り離すべきとの答申が出ていた。しかし、東証の現在のスケジュールでは、TOPIXの見直しを、2022年10月から2025年1月にかけて段階的に移行するとしつつも、2022年4月に「東証プライム市場指数」を新設することは決まっているが、その後は未確定。TOPIX改革でも、当初の目的を叶えられるかは不明瞭なままだ。

　一方、6月発行の改訂コーポレートガバナンス・コードにより、上場企業全体へのガバナンス基準が高められた上に、プライム市場のガバナンス基準はさらに引き上げられた。市場区分再編は、ガバナンスの改善へと論点が変わってきているともいえる。

　市場区分再編の今後のスケジュールでは、9月から12月までに上場企業は、今回の判定結果を踏まえて市場区分を選択する。判定で基準不適合判断をされた企業でも、「純投資目的で保有された株式等を勘案することで基準を充たす場合」や「直近の基準日で基準を充たす場合」は、二次判定の申請をすることができる。選択結果は最終的に1月11日に確定。4月4日から移行する。

【参照ページ】新市場区分の選択に係る各種手続のご案内

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所