【中国】中共中央と国務院、中国の金商法の強化を命令。海外上場企業の監督も強化。滴滴出行も関連

　中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は7月6日、「法律に基づく違法証券活動の厳格な取り締まりに関する意見」を発表し、全地域と全政府部門に対し、中国の金融証券取引関連法令を強化するよう命じた。

　同法は、資本市場での違法及び犯罪行為に対する法的責任システムのが重要な局面を迎えており、2022年までに法執行及び司法手続との調整メカニズムを確立。2025年までに、信頼性が高く、標準化され、透明性があり、開かれた資本市場を完成するとしている。重点強化ポイントとしては、刑事罰の強化と民事賠償制度の迅速化。また行政法の分野では、上場会社の監督・管理規則、証券会社の監督・管理規則、新三板市場の監督・管理規則、証券および先物行政執行措置の策定・改正の迅速化、違反コストの大幅な引き上げ、上場廃止制度の強化等を掲げた。

　特に厳格化する事案は、不正発行、不実表示、相場操縦、インサイダー取引、非公開情報を利用した取引、虚偽の情報の捏造・流布等。違反では、発行体だけでなく、支配株主、取締役、経営陣等への説明責任を強化するという。上場株式だけでなく、債券及びプライベートエクイティにも言及した。

　同様に、海外での証券発行・上場に係る機密保持・ファイル管理の強化や、海外上場企業の情報セキュリティの責任強化についても監督を強化すると言明。中国国内の情報・データが海外に流出することを忌避している模様。さらに、海外で上場している中国銘柄（中国概念株）に関しては、企業のリスクと緊急事態に対処し、中国当局が直接監督できるようにしていくことを掲げた。

　法執行面では、ビッグデータ、人工知能、ブロックチェーン等のテクノロジーを効果的に使用して、セキュリティと先物の市場監視や、早期警告システムを確立するとした。

　中国では7月2日、中国共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室と中国国家インターネット情報弁公室が、6月30日にニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）を上場したばかりの滴滴出行に対し、国家データセキュリティリスク、国家安全保障、公益保護のため、当局による調査期間中、新規ユーザー登録を停止すると発表。追い打ちをかけるように7月4日には、個人情報収集と使用で違反があるとし、サイバーセキュリティ法に基づき、アプリストアからのアプリ削除も命じている。

　滴滴出行に対しては、同当局は、社内で入念な調査を実施するまでニューヨーク証券取引所への上場を延期するよう伝えていた。しかし滴滴出行は、当局の指示を振り切って、IPOを果たしていた。

【参照ページ】中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于依法从严打击证券违法活动的意见》
【参照ページ】网络安全审查办公室关于对“滴滴出行”启动网络安全审查的公告
【参照ページ】关于下架“滴滴出行”App的通报

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