トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言 フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションは10月21日、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。同社は、発電事業も抱えているが、傘下のACエナジーは2020年に、2030年までに石炭火力発...
IT・ビジネスサービス 【日本】IIJ、パスワード付きzipファイル添付サービスの廃止表明。セキュリティリスク高める慣行 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、日本で汎く普及しているパスワード付きzipファイル添付メールのサービスを2022年1月26日から廃止すると発表した。パスワード付きのzipファイルについては、セキュリティ面での脆弱...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、2023年9月1日から食品・化粧品の過剰包装を禁止。廃棄物削減と脱炭素化 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、食品と化粧品での過剰包装を禁止する国家規格を発表した。過剰消費が多くの廃棄物を生んでいることを課題視。廃棄物削減とカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）化の観点から規制...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2つ...
政府・国際機関・NGO 【アジア】AIIB、韓国PE運用のAsia Infrastructure Innovation Fundに66億円の投資コミット アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月10日、韓国プライベートエクイティ大手STICイベストメンツが運用する「Asia Infrastructure Innovation Fund」に6,000万米ドル（約66億円）の投資コミットメントをへのコミットメントを発表し...
トップニュース 【韓国】起亜自動車、2040年までにEVのみ販売へ。2045年カーボンニュートラルも表明 韓国自動車大手現代自動車グループの起亜自動車は11月11日、欧州では2035年までに、その他でも2040年までに全販売車種を電気自動車（EV）のみに転換すると発表した。また2045年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル...
商社・物流 【日本】商船三井等、水素燃料船の共同開発へ。成功したら世界初の外航・内航大型船用エンジン 商船三井、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は11月9日、ジャパンエンジンコーポレーションが開発する舶用低速2ストローク水素燃料エンジンを、商船三井及び商船三井ドライバルクが運航する船に搭載し、...
エネルギー・資源 【アジア】国際NGO、石炭火力関連の株式投資額分析。2021年でもインフロー発生と批判 国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための投融資」を発表した。 F...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】両政府、気候変動での対策強化で連携合意。CCUSなし石炭火力の支援廃止も 米ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使と、中国の解振華・気候変動担当特使は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、気候変動対策の強化で合意する共同声明「2020年代の気候アクション強化に...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表したアパレ...
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】加盟国政府、ASEANタクソノミー発行。詳細基準は今後検討。CCUSなし石炭火力は除外 ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソ...
エネルギー・資源 【国際】東京証券取引所、石炭火力の座礁資産リスク資産量で世界第2位。カーボントラッカー調査 国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボンベイ証券取...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府コロナ会議、コロナ感染レベル把握を医療逼迫を軸に変更。ワクチン接種率70%超 内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月8日、日本でもワクチン接種率が70%を超えたことや、治療薬開発が進んでいることを受け、感染蔓延の管理ステージ制度を変更。新規陽性者数では...
製造業 【日本】リンナイ、自社事業と製品使用・廃棄で2050年カーボンニュートラル宣言 リンナイは11月5日、自社事業と製品使用・廃棄での二酸化炭素排出量で、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標として発表した。今回、ガス器具メーカーとしてバリューチェーン全体の二酸化炭素排出量の大...
エネルギー・資源 【日本・韓国】環境NGO5団体、バイオマス発電の禁止を政府に要求。森林破壊と気候変動悪化 環境NGO5団体は10月21日、両国政府に対し、森林破壊を引き起こすバイオマス発電を禁止するよう求める共同声明を発表した。両国では、木質チップ等を燃料とするバイオマス発電プロジェクトが活発化しており、森林破壊を引き起こすと...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、コロナワクチン接種拒否による解雇や配置転換は禁止。特例認めず 厚生労働省は、新型コロナウイルス・ワクチン接種と人事労務の関係について指針を発表。接種を拒否したことによる解雇や雇止めは禁止されることを明確にした。 同省は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解...
製造業 【日本】三菱ケミカル、三井化学にバイオPETの基本特許をライセンス提供 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルは10月28日、同社が保有するバイオマス原料由来ポリエステルに係る基本特許を含む関連特許を、三井化学に使用許可するライセンス契約を締結したと発表した。同製品は、バイオマス原...
製造業 【日本】ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）発足。28社が加盟 日本企業28社は11月1日、サーキュラーエコノミー推進団体「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」を発足したと発表した。2020年2月に発足した「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（K-CEP...
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、韓国版タクソノミー最終草案発表。原発除外、ガスは2030年まで一時的容認 韓国環境部は10月26日、韓国版タクソノミー「韓国式グリーン分類法（K-taxonomy）」の最終草案を発表した。最後のパブリックコメントを募り、年内に決定する予定。これまでにも2回草案を発表してきた。 タクソノミーは、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップを提示。トランジションファイナンス向け第1弾 経済産業省は10月27日、トランジションファイナンスの推進のため、カーボンニュートラル移行に向けた分野別の技術ロードマップの第1弾として、鉄鋼分野のロードマップを示した。各技術動向の経済産業省としての見方を金融機関向けに...
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