食品・消費財・アパレル 【日本】花王とライオン、詰替え用パックのリサイクルに向け協働。水平リサイクル目指す 花王とライオンは9月10日、洗剤やヘアケア商品等の詰替え用パック等で活用されているフィルム容器のリサイクルで協働すると発表した。競合同士で連携し、サーキュラーエコノミー化への転換を模索する。 日本の消費財市場では、199...
金融 【日本】経団連、企業と投資家による建設的対話で提言発表。ESG投資や長期思考の重要性を背景に 日本経済団体連合会（経団連）は9月9日、日本企業の中長期的な価値向上のため、企業と投資家との対話を積極的に進める上での提言レポートを発表した。 経団連は今回、
製造業 【中国】レノボ、2050年カーボンニュートラル宣言。2030年までに半減でSBTi承認。ESG全般で向上 中国のハードウェア製造業世界大手レノボは9月2日、新たに設定した2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）承認済み。 同社はこれまで、
IT・ビジネスサービス 【日本・中国】パナソニックと四維図新、中国でのNEV商用車ソリューション開発で合弁設立 パナソニックと中国ナビゲーション情報大手・北京四維図新科技（NavInfo）は7月29日、中国での新エネルギー（NEV）商用車向けソリューション事業で合弁会社「松下四維出行服務（北京）」を10月に設立すると発表した。パナソニックの...
大学・研究機関 【マレーシア】プリマス海洋研究所、マングローブ保全でマルチステークホルダー型の活動提唱 英プリマス海洋研究所は9月3日、持続可能なマングローブ保全に向けたマルチステークホルダー型の管理の必要性を提唱した論文を発表した。特に企業との協働の重要性を伝えるとともに、企業をプログラムに巻き込むための要諦も示した...
金融 【日本】三井住友信託とカーディフ損保、疾病特約付き住宅ローンで失業時の返済にも無料で適用拡大 三井住友信託銀行と、BNPパリバの保険会社であるカーディフ損害保険は9月3日、三井住友信託銀行の特定の住宅ローン利用者が失業時に最長3ヶ月間の住宅ローン返済額を保険金として支払う特典を追加すると発表した。11月1日から同ロー...
最新ニュース 【インド】大手23社CEO、グリーンリカバリーを企業に要請。新興国でも気候変動対策重視 インド大手23社のCEOは8月31日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で気候変動対策を優先する「グリーンリカバリー」を提唱する共同声明を発表した。グリーンリカバリーで経済成長を実現していく姿勢を強調した。 共...
金融 【アジア】バンガード、香港と日本のオフィスを閉鎖。アジア拠点は上海に集約し、中国重視 投資運用世界大手米バンガードは8月26日、香港オフィスを閉鎖し、アジア本部を上海に集約すると発表。同時に、日本法人だったバンガード・インベストメンツ・ジャパンの閉鎖も決定した。バンガードは運用資産総額5.7兆米ドル（約610...
製造業 【日本】日産、炭素繊維強化プラスチック部品の生産で新技術開発に成功。コスト減と軽量化に期待 日産自動車は9月3日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製部品の量産化レベルを上げるシミュレーション技術と生産技術を開発したと発表した。炭素繊維は、強度、軽量、剛性の性能が高く、鉄等の代替素材として期待されているが、高...
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾンジャパン、納入事業者への値引負担金等の制度を撤回し返金の方針。公取委に処分免除申請 アマゾンジャパンは9月3日、公正取引委員会からの調査を受けていた納入元負担金制度について、納入元への返金を含む改善計画を公正取引委員会に提出し、行政処分の免除を求める手続きを申請した。各メディアが一斉に報じた。 同案...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、外見のコンプレックスを利用した広告掲載の拒否を明確化。差別助長 ヤフーは9月3日、コンプレックス部分を露骨に表現した広告の掲載を拒否する運用を開始した。同社は、以前からコンプレックス部分を露骨に表現した広告出稿を禁止する基準を設けていたが、今回出稿を拒否する姿勢をあらためて強調し...
政府・国際機関・NGO 【日本】再エネ100%推進RE100、日本企業の加盟要件を「年間50GWh以上」に引き上げ。特別扱いを縮小 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月4日、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に関し、日本企業向けの加盟要件の引き上げを実施した。これまでは「年間消費電力量10GWh以上」だったが「...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、メルカリ、警視庁等、ネット上のトラブル回避でLINEアカウント開設。主に大学生向け LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学の4者は8月26日、主に大学生をターゲットとしたネット上でのトラブル回避のためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を共同開設した。サイバー関連犯罪や誹謗中傷、...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数 インド電子情報技術省は9月2日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ118個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。インド政府はすでに106個の中国製アプリへのアクセスをブロックしており、合計で224個が...
食品・消費財・アパレル 【インド】インド準備銀行、気候変動による農業収量悪化を危惧。アニュアルレポートで開示 インドの中央銀行であるインド準備銀行は8月25日、2020年度のアニュアルレポートを発行。その中で、気候変動によるインド国内での気温上昇により、農業収量が低下してきていることへの危惧を明らかにした。インドでも中央銀行が気候...
食品・消費財・アパレル 【日本】OIE、日本の豚熱「清浄国」地域を停止。豚コレラ・ワクチン接種で。輸出に悪影響 国際獣疫事務局（OIE）は9月2日、日本に与えていた家畜伝染病「豚熱（CSF）」の感染が確認されていない国を示す「清浄国」の地位を一時停止する措置を決定した。2018年に豚コレラが発生した際に、感染拡大が止まらず、農林水産省は2...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れが...
製造業 【日本】ダウ、リサイクル可能なイベント案内シートを凸版印刷と共同開発。東京五輪で使用 化学世界大手米ダウは8月20日、スポーツイベント等で大量に使われるプラスチック製の案内シートについて、凸版印刷と協働で、リサイクル可能な案内シートを開発したと発表した。2021年に開催される予定の東京オリンピック・パラリン...
製造業 【日本】三井住友信託銀行、東レにポジティブ・インパクト・ファイナンス融資。通算10件目 三井住友信託銀行は8月27日、東レに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス融資を実施したと発表した。東レが国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成にインパクトを与える5つのテーマを定性的、定量的に評価した。 ポジテ...
金融 【日本】三井住友海上、Uber Eats配達員の事故防止で協力。地域振興でのUber活用も推進 三井住友海上火災保険は9月1日、フードデリバリー大手Uber Eatsとの包括連携協定を締結したと発表した。業務委託契約でオンコールワーカーとして働く「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がる中、配達員の交通事故防止と、地域経済...
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