【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進

　中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給を最優先にする。

　国務院常務会議は今回、冬から春にかけての電力や石炭の需給ギャップが大きいと判断。すでに、一部の地域では停電が発生し、正常な経済活動や住民生活への影響が出ていることも確認した。

　今回の施策では、まず、東北地方での発電と暖房用の石炭を確保することを優先し、さらに、南部から北部に暖房用のガスも組織的に供給する。そのため、すでに承認された石炭の露天掘り採掘プロジェクトの早期稼働を推進し、法律に基づき休止中の炭鉱の再開も決めた。輸送部門は、石炭輸送を優先する。加えて、行政機関や金融機関は、税納付延期やファイナンスで、石炭・電力企業の生産拡大を支える。石炭、天然ガス、原油の埋蔵量とエネルギー貯蔵能力の向上も積極的に推進する。

　価格面では、市場取引の電気料金の上下の範囲を、原則として、個人向けは10%以下、農業向けは15%以下、公共福祉施設向けは20%以下に制限。工業向けは、市場取引価格で決定するとした。さらに、中小企業や個人事業主の家庭に対しては、段階的な優遇措置も用意する。

　その他の電源では、ゴビ砂漠地帯の大型風力発電と太陽光発電の建設を加速し、緊急時のバックアップ電源やピーク時電源を強化する。

　中国政府が打ち出している2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）政策との整合性では、8月に打ち出したエネルギー消費量の抑制政策は堅持。エネルギー消費量もしくは二酸化炭素排出量の多い新規プロジェクトの「盲目的な秋初は断固として抑制」とした。また、エネルギー消費量の抑制政策の中で、再生可能エネルギーの消費量は除外し、再生可能エネルギー供給を押し上げる政策も打ち出した。

【参考】【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮（2021年10月3日）
【参考】【中国】発改委、上期にエネルギー原単位消費量増加の地方に新規大規模プロジェクト停止命令（2021年8月18日）

【参照ページ】李克强主持召开国务院常务会议 进一步部署做好今冬明春电力和煤炭等供应 保障群众基本生活和经济平稳运行等
【参照ページ】中国银保监会印发《关于服务煤电行业正常生产和商品市场有序流通保障经济平稳运行有关事项的通知》
【参照ページ】国家发展改革委有关负责人就今冬明春能源保供工作答记者问

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