エネルギー・資源 【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず 経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。 LNG産消会議は、
エネルギー・資源 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 ADBは8月、
金融 【日本】GPIF、気候変動レポート2021年版発表。温暖化ポテンシャル、全アセットクラスで2℃超え 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月5日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託した気候関連情報の開示支...
エネルギー・資源 【日本】JERA、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式27%取得。中東でも子会社設立 東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは9月27日、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式約27%を、約15.8億米ドル（約1,740億円）で購入したと発表した。フィリピンの発電のカーボンニュートラル（二酸化炭...
エネルギー・資源 【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。 同会合に参加した国は、日本、...
政府・国際機関・NGO 【中国】CBI、中国でグリーンABS市場が急成長。国営企業での活用が中心 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月24日、中国でのグリーン資産担保証券（ABS）の市場動向を分析したレポートを発表した。英国政府の気候変動トランジション促進プログラム「UK Pact」の中国支部が作成...
金融 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則（PRI）、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本政府に対し、気候関連財務情...
製造業 【中国】CATL、リチウム資源確保でアフリカ権益とカナダ大手を買収。EVバッテリー EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は9月27日、コンゴ民主共和国でのリチウム資源開発のため、豪AVZミネラルズから、プロジェクト権益を2億4,000万米ドル（約260億円）で購入したと発表した。 今回の出資では、
エネルギー・資源 【日本】環境省、着床式洋上風力の事業終了後廃棄の考え方公表。風力環境アセスの基準緩和も 環境省は9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」を取りまとめた。「着床式洋上風力発電施設の残置に係る検討会」で検討を進めていた。 今回発表した資料は、法律に基づき、洋上風力発電の事業終了後の原状回復...
エネルギー・資源 【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮 広東省発展改革委員会は9月26日、珠江デルタの中核地域で、石炭火力発電所や、企業所有の発電所の新設・拡張を禁止する通達を出した。同省ではすでにガス火力発電の割合が高くなっているが、さらにガス火力発電や再生可能エネルギー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ3社、レジ袋辞退率が約30%から80%弱へ伸長。有料義務化の効果 コンビニ大手3社は、2020年7月からの環境省令改正に伴い、小売業での使い捨てレジ袋の有料化が義務化されたことを受け、削減されたレジ袋のデータを開示した。 セブン‐イレブン・ジャパンでは、有料化前は約30%だった辞退率が約75...
製造業 【日本】ホンダ、 ハイブリッドeVTOLやアバターロボット開発へ。宇宙ビジネスも視野 本田技研工業は9月30日、同社が進めている技術開発の新分野を発表した。燃焼、電動、制御、ロボティクス技術という同社のコア技術を活用し、同社が掲げる2030年ビジョン「生活の可能性が拡がる喜び」の実現に向け、新分野を切り拓き...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】神戸市と16社、日用品の詰替え用パック回収開始。市内75店舗。マテリアルリサイクル 神戸市と小売・日用品メーカー・リサイクル事業者16社は9月29日、市内75店舗に消費財のプラスチック製詰替え用パックの回収ボックスを設置すると発表した。マテリアルリサイクルを行い、再生プラスチックを生産する。自治体と小売の...
製造業 【日本】三菱ケミカルと大和製罐、生分解性紙コップのフタ開発。長期的に支持集めるかは不明 三菱ケミカルと大和製罐は9月7日、三菱ケミカルの植物由来生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS（フォゼアス）」を使用した生分解性の紙コップのフタ（リッド）を開発したと発表した。大和製罐が成形加工を担当する。 リッドは、
商社・物流 【日本】ヤフーとヤマト運輸、非対面発送での梱包代行サービスの実証開始 ヤフーとヤマト運輸は9月30日、「ヤフオク!」「PayPayフリマ」向け匿名配送サービス「ヤフネコ!パック」で発送する商品を、梱包せずに対象のオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」や宅急便センターに持ち込むだけで、ヤマト...
エネルギー・資源 【アジア】機関投資家6社、アジアの企業、銀行、規制当局に脱炭素要求。集団的エンゲージメント 機関投資家世界大手6社は9月29日、アジアの銀行、エネルギー・電力企業、金融当局、エネルギー当局を対象としたカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・トランジショ...
金融 【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止 東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭（石炭）への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。 保険に関しては、
IT・ビジネスサービス 【日本】JETROとアマゾン、日本商品の米国への越境ECで提携。中堅・中小企業をサポート 経済産業省所管の日本貿易振興機構（JETRO）は9月28日、日本の商品の米国への越境ECで、米アマゾンとの提携を発表した。米国のAmazon.com上で優れた日本商品を特集する「JAPAN STORE」を11月に開設する。事業は2023年3月末まで。Ama...
建設・不動産 【日本】住友不動産、今後開発の全ての分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格。最も低い水準の規格 住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高...
エネルギー・資源 【韓国】政府、海外での石炭火力発電支援を全面禁止。4月発表の方針を10月から具体実施 韓国産業通商資源部は9月24日、中央政府、地方政府、公共機関による海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止するガイドラインを発行した。10月1日から適用される。 【参考】【韓国】大統領、2050年カーボンニュー...
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