政府・国際機関・NGO 【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加え、今回新たに30指標が追加。合計約60指標...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】NGO複数、製紙大手APPとAPRILが森林破壊へ関与と報告。FSCはAPPとの認証復活手続きを中断 環境NGO複数は8月15日、製紙世界大手インドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）とAsia Pacific Resources International Holdings（APRIL）の2社に対し、両社がコミットしている「森林破壊ゼロ」と反し、森林破壊に関...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、2020年末までにCO2を75%削減し、事業電力100%再エネに IT世界大手米フェイスブックは8月28日、2020年末までに二酸化炭素排出量を75%削減するとともに、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。フェイスブックは今年に入ってから、急速に再生可能エネルギー購入を増加...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ジョンソン・エンド・ジョンソン、Gender Fair認証取得。ジェンダー平等で高い評価 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは8月22日、ジェンダーNGOのGender Fairより、ジェンダー平等レベルが高い企業に付与される認証「Gender Fair」を取得したと発表した。 Gender Fair認証は、企業リーダーシップ、...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、コーポレートガバナンス強化。フェニックシング行為関与の取締役に罰則規定 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の破産サービス部門「Insolvency Service」は8月26日、コーポレートガバナンスに関し、取締役適格性に関する新たな規制を導入すると発表した。従業員給与や年金負債の支払を避けるため企業を一度...
エネルギー・資源 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Uber、従業員のセクハラ・差別集団訴訟で約8億円の和解金支払い合意へ タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は、米国でのセクシャルハラスメント・差別集団訴訟において、セクハラ被害を訴えている56人の従業員及び元従業員に対し合計190万米ドル（約2.1億円）、一人当たり33,928.57米ドル（約...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、...
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】政府、5Gネットワーク通信網でファーウェイとZTEの製品使用を禁止。安全保障リスク オーストラリア政府は8月23日、国家安全保障上の規制を通信設備メーカーにも適用すると発表。早ければ来年に導入が始まる次世代通信ネットワーク「5G」サービスで、中国ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）製の製品を使用す...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、水分野のインフォグラフィック発表。企業経営と水リスクマネジメントに焦点 CDPは8月22日、水の分野でのインフォグラフィックを発表。国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6「安全な水とトイレを世界中に」の実現に向け企業の役割を示すとともに、CDPウォーター情報開示への参加を促した。 （出所）CDP ...
エネルギー・資源 【国際】国際官民連携ネットワークP4G、11プロジェクト選定。環境ビジネスとSDGs推進 環境ビジネス分野の国際官民連携ネットワークPartnering for Green Growth and the Global Goals 2030（P4G）は8月22日、2018年度のスタートアップ・パートナーシップとして11のプロジェクトを発表した。今回は80ヶ国から450の応募...
IT・ビジネスサービス 【国際】ボストンコンサルティンググループ、食品廃棄物の課題と打ち手を分析。企業向け提言発表 コンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ（BCG）は8月20日、食品廃棄物の分析報告を発表。毎年世界で16億tの食品廃棄物が発生しており、金額に換算すると1.2兆米ドルとなる。さらに食品廃棄物は2030年までにさら...
エネルギー・資源 【エチオピア】廃棄物火力発電「Reppie」、商業運転開始。毎日1,400tのごみ焼却 エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日1,400tの固形廃棄物を焼却して発電を...
トップニュース 【国際】AccountAbility、「AA1000AP 2018」の実践ガイダンス発行。変更箇所と重要ポイント整理 アカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、AccountAbilityは8月21日、報告と情報開示に関するガイドライン「AA1000 AccountAbility Principles」の改訂版「AA1000AP 2018」の実践ガイダンスを発行した。 【参考】【国際】A...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、エネルギーマネジメントシステム規格「ISO50001」改訂 国際標準化機構（ISO）は8月21日、エネルギーマネジメントシステム規格「ISO50001」を改訂し、「ISO50001:2018」を発行した。ISO50001は、エネルギー効率の改善や炭素マネジメントのための規格。2011年に初版が発行された。 今回...
建設・不動産 【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、塩化メチレン及びN-メチルピロリドンの塗料除去剤の販売禁止 小売世界大手米ウォルマートは8月20日、塩化メチレン（ジクロロメタン）またはN-メチルピロリドンを原料とするペイントストリッパー（塗料除去剤）の販売を2019年2月までに段階的に禁止すると発表した。対象地域は、米国、カナダ、...
建設・不動産 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年...
IT・ビジネスサービス 【EU】EU-ETSの炭素排出枠価格は2020年に40ユーロまで上昇。カーボントラッカー予測 英シンクタンクのカーボントラッカーは8月21日、二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）における炭素排出枠（EUA）価格が、2017年5月から310%上昇したと発表した。今年開始時点と比べても120%上昇し、現在1t当たり18ユーロ。カーボント...
トップニュース 【シンガポール】Singapore-ETH CentreとNUS、生態系サービスの測定プロジェクト発足。自然資本価値を可視化 スイス連邦工科大学チューリッヒ校のシンガポール拠点「Singapore-ETH Centre」とシンガポール国立大学（NUS）は8月16日、シンガポールの自然環境が果たしている生態系サービスを定量測定するプロジェクトを開始した。同国の森林や...
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