【アメリカ】Uber、従業員のセクハラ・差別集団訴訟で約8億円の和解金支払い合意へ

　タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は、米国でのセクシャルハラスメント・差別集団訴訟において、セクハラ被害を訴えている56人の従業員及び元従業員に対し合計190万米ドル（約2.1億円）、一人当たり33,928.57米ドル（約380万円）を支払う和解に達する見込み。また差別被害を訴えている従業員及び元従業員485人には、一人当たり約11,000米ドル（約120万円）を支払う。8月20日に原告側弁護士の裁判提出書類の中で明らかとなった。

　今回の集団訴訟は、ラテン系エンジニア女性従業員2人が主導し、2017年10月、白人系やアジア系の男性同僚より賃金が低いことを訴えたもの。また同じく2人は別件で、ジェンダーやエスニシティによりハラスメントを受けたと集団訴訟を起こした。セクハラ訴訟では56人が原告、差別訴訟ではセクハラ訴訟の56人に加え431人が原告。今回の和解では、差別訴訟で2人が和解プロセスから下りた以外、反対意見は出ていない。

　ウーバーは和解プロセスの中で2018年3月、総計1,000万米ドル（約11億円）支払う用意があると表明。11月6日までに裁判所からの承認が得られるよう進めてきた。

　ウーバーはさらに、カリフォルニア州の裁判で差別刑事訴訟も抱えており、11月に公聴会が開かれる予定。同社人事部門トップのLiane Hornsey氏が7月、内部調査の結果、人種差別を行っていたと判断され、辞職した。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所