IT・ビジネスサービス 【アメリカ】司法省、SNS運営企業の有害コンテンツ対策義務化で通信品位法改正を議会に勧告 米司法省は6月17日、1996年通信品位法（CDA）第230条を見直し、ソーシャルメディアを運営する企業に対する法的保護を一部撤廃するよう米連邦議会に勧告した。米トランプ大統領は5月、自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ダノン、大豆に秘められた栄養素と健康効果の発掘でBrightseedと提携。AI活用 食品世界大手仏ダノンの米国法人ダノン・ノースアメリカと、米バイオベンチャーBrightseedは6月10日、パートナーシップを締結したと発表した。Brightseedが開発した世界初の植物栄養素発見AI（人工知能）を活用し、ダノンの製品の原...
金融 【アメリカ】ペイパル、アフリカ系米国人やマイノリティ支援で570億円拠出。基金設立や社内活動も 決済世界大手米ペイパル・ホールディングスは6月11日、全米のアフリカ系米国人及びマイノリティを対象とした総額5.3億米ドル（570億円）の支援プログラムを発表した。特に新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けている企業に...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、LGBT雇用差別は公民権法に違反と初判断。全米で雇用差別禁止 米連邦最高裁判所は6月15日、雇用主が性的指向に基づいてLGBTの従業員を差別することは、人種や性別等による差別を禁じた1964年制定の公民権法に違反するとの判断を初めて下した。米国では多くの州政府は、雇用でのLGBT差別禁止を法...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ジャックダニエル等、アフリカ系米国人向けウイスキー専門学校創設。起業・スキル向上支援 飲料大手米ブラウン・フォーマン傘下のジャックダニエルとUncle Nearest Premium Whiskeyは6月11日、米国ウイスキー業界における人種ダイバーシティ推進イニシアチブ「Nearest & Jack Advancement Initiative」を発足すると発...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ディアジオ、アフリカ系米国人支援基金設立。再生素材100%のペットボトルも6月末から投入 飲料世界大手英ディアジオは6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、「ディアジオ・コミュニティ・ファンド」を設立すると発表した。アフリカ系米国人コミュニティにおける医療関連企業や消費者、パートナー等の支援に向...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、新型コロナワクチンのフェーズ2a臨床試験を9月から7月後半に前倒し。治験者確保 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは6月10日、子会社のヤンセンファーマを通じ、開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチン「Ad26.COV2-S」のフェーズ1とフェーズ2aの臨床試験の時期を前倒しすると発表した。当初は9...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、店舗でのDX計画発表。新型コロナ受け持ち帰り販売店舗強化 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは6月10日、新型コロナウイルス・パンデミックでの対応とデジタル化での新たな知見を得、全米店舗でのデジタルトランスフォーメーション（DX）計画を発表した。デジタル技術を活用し、ドラ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、店舗スタッフの技能・デジタル修了証プログラム開設。パートでも利用可 小売世界大手米ウォルマートは6月10日、従業員向けの教育研修プログラム「Live Better U（LBU）」の大幅拡大を発表。従来の大学受講プログラムに加え、技能職やデジタルに関するスキル開発プログラムを開設した。 同社は2018年6月...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、Black Lives Matterを全面支援に方針転換。Tシャツ25万枚も配布 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは6月12日、店舗スタッフに対し、アフリカ系米国人への人種差別問題を喚起する「Black Lives Matter」というメッセージの着いたボタンやピンバッチの着用を禁止していた問題で、先の方針を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米店舗PBツナ缶で100%MSC認証等に切り替え。NBにも切り替え要請 小売世界大手米ウォルマートは6月8日、米国店舗で販売しているPB「Great Value」のツナ缶でのマグロ調達を、海洋管理協議会（MSC）が管理しているMSC認証を取得しているもの、もしくはMSCが認証取得に向け支援しているプログラム「F...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、公権力による顔認証技術の使用を1年停止。IBMは無期限禁止。人権問題高まりで アマゾンとIBMは、新技術として注目されていたAI（人工知能）活用の顔認証技術に関する自主規制を発表した。5月25日にミネアポリス近郊で警察官による拘束中に46歳のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が死亡した事件で、警察に...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギーストレージ市場、2020年第1四半期は堅調。新型コロナの影響薄く 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーと米エネルギーストレージ協会（ESA）は6月2日、最新の「米エネルギーストレージモニター」報告書を発表した。2020年第1四半期の住宅用蓄電池の新規設置容量は44.4MWに達し、2019年の...
エンターテイメント 【アメリカ】韓流スターBTS、人種差別反対活動に1.1億円寄付。ファンからも同額の寄付集まる 韓国の男性ヒップホップアイドルグループBTS（防弾少年団）と所属事務所ビッグヒットエンターテイメントは6月4日、米国で高まる人種差別への抗議運動に合わせ、「Black Lives Matter」キャンペーンに対し、100万米ドル（約1.1億円）...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エチレンオキシ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告 米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、コンゴ産の金輸入の入境禁止措置を一部解除。Chambers Federation分のみ 米税関・国境警備局（CBP）は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を、Chambers Federationの輸入品については同日付けで解除したと発表した。WROは、米国...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月1日、米国の産業界が抱える気候変動の物理的リスクと移行リスクが金融システミックリスクをもたらすことをまとめたレポートを発表。米連邦政府の関連官庁に対し、新型コロナウイルス・パン...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 米トランプ大統領は5月28日、オンライン検閲防止を進める大統領令に署名。同令が成立した。トランプ大統領は5月26日に自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで激...
トップニュース 【アメリカ】大企業、ジョージ・フロイド死亡事件で声明発信相次ぐ。人種差別自覚やインクルージョン要請 2020年5月25日にミネアポリス近郊で警察官による拘束中に46歳のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が死亡した事件が、一般人が撮影しフェイスブック・ライブにストリーム配信されたことで多くの人の関心を集めた。その後、全米各...
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