【アメリカ】ペイパル、アフリカ系米国人やマイノリティ支援で570億円拠出。基金設立や社内活動も

　決済世界大手米ペイパル・ホールディングスは6月11日、全米のアフリカ系米国人及びマイノリティを対象とした総額5.3億米ドル（570億円）の支援プログラムを発表した。特に新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けている企業に重点を置く。人種差別問題への関心が高まる中、経済格差に対処するためと理由を説明した。

　5.3億米ドルのうち5億米ドルは、マイノリティ支援をしているコミュニティ金融機関や信用組合、またはアフリカ米国人スタートアップ企業及びそれら向けの投資ファンドを資金拠出先とする基金の設立。資金を必要する起業家や投資ファンドは、「PayPal Ventures」から公募を募る。これらにより、マイノリティの経済的エンパワーメントにつなげる。

　また1,500万米ドルは、社内での従業員ダイバーシティ&インクルージョン活動費に使う。具体的には、人種問題への認知拡大、アフリカ系米国人の採用支援やキャリ開発支援。従業員活動グループへの資金援助や、地域活動への従業員のプロボノ活動も行う。

　1,000万米ドルは、パンデミックや市民暴動の影響を受けるアフリカ系米国人経営の企業に直接寄付する。寄付チャネルでは、アフリカ系米国人起業家支援NGOのAssociation for Enterprise Opportunityとパートナーシップを締結し、同NGOのプロジェクト「Tapestry Project」を活用する。

　さらに500万米ドルは、パンデミックからの経済復興を加速化するため、アフリカ系米国人へのマイクロローン、技術支援、情報提要、メンバーシップ提供、デジタルサービスへのアクセス等の分野に取り組むアフリカ系米国人経営の企業を支援するNGOに、自社での直接寄付と、従業員寄付からのマッチングギフトを合わせて5億米ドル（約540億円）を寄付する。

　このプログラムでの直接寄付の提供先は、Association for Enterprise Opportunity、Baltimore Business Lending、Chicago Neighborhood Initiatives Micro Finance Group、Expanding Black Business Credit Initiative、Kiva、MORTAR、Nebraska Enterprise Fund、Opportunity Fund、Rising Tide Capital、Start Small Think Big、Walker's Legacy Foundation、Women's Opportunity Resource Center等。

　マッチングギフトでは、従業員の寄付先に対し、従業員寄付額の2倍の額の寄付を行う。さらに、地域コミュニティに対し従業員がボランティア活動に参加した団体にも、従業員1時間あたり10米ドルを、最大50万米ドルまで寄付する。

　同社は、すでに、人種差別問題に取り組むChicago Urban League、Leadership Conference on Civil and Human Rights、Minneapolis African American Leadership Forum、NAACP Legal Defense Fund、National Urban League、Repairers of the Breach and The Empowerment Networkに総額50万米ドルの寄付を実施しており、今回はそれに追加する形のプログラムとなった。

【参照ページ】PayPal Announces $530 Million Commitment to Support Black Businesses, Strengthen Minority Communities and Fight Economic Inequality

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所