エネルギー・資源 【日本】伊藤忠、ネステSAFの国内独占販売契約締結。羽田と成田に供給 伊藤忠商事は2月16日、フィンランド石油化学大手ネステとのパートナーシップを拡大し、同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Aviation Fuel」の日本における独占販売契約を締結したと発表した。東京国際空港と成...
エネルギー・資源 【ドイツ】イーオン、ノルド・ストリーム1の稼働停止に反対。ポーランド政府との駆引き続く 独エネルギー大手E.ON（イーオン）は2月27日、ロシアとドイツをバルト海経由でつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」について、ポーランド政府が求める稼働停止に反対する意向を表明した。独紙ライニッシェポストが報...
エネルギー・資源 【EU】エネルギー閣僚会合、脱化石燃料の重要性で一致。ロシアのウクライナ侵攻でリスク増大 EUエネルギー担当相閣僚会議は2月28日、ブリュッセルで会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻に関し、エネルギー状況について意見交換を行った。EU全体での化石燃料への依存度を低減することの重要性を再確認した。 今回の会合は、
エネルギー・資源 【イギリス・ロシア】シェル、ノルド・ストリーム2含むガスプロムとの事業を終了。ロシアから撤退 石油ガス世界大手英シェルは2月28日、ガスプロムおよび関連事業者とのロシアでの合弁事業を全て終了させることを取締役会で決定した。ロシア事業から全面撤退する。前日には、BPがロスネフチ全株売却決定をしていた。 【参考】【イ...
エネルギー・資源 【ドイツ】首相、対ロシア政策発表。エネルギー安全保障のため再エネ・グリーン水素転換重視 ドイツのオーラフ・ショルツ首相は2月27日、ロシアのウクライナ侵攻に関し、演説。ドイツ政府として5つのアクションを発表した。 ショルツ首相は、
エネルギー・資源 【イギリス・ロシア】BP、ロスネフチ全株売却決定。ロシア事業から撤退 石油・ガス世界大手英BPは2月27日、2013年から保有していたロシアのロスネフチの19.75%の株式を全て売却すると発表した。BPが送り込んでいた取締役2人も辞任。同社との合弁企業3社の持分も全て手放し、ロシア事業から撤退する。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委の専門家会合、EU社会タクソノミーに関する最終報告書発表。今後、詳細検討 欧州委員会の「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」は2月28日、「EU社会タクソノミー」に関する最終報告書を発表した。欧州委員会は、環境分野のEUタクソノミーを最終化させているが、同時に社会タクソノミーに関しても...
IT・ビジネスサービス 【スペイン】テレフォニカ、電子機器トレーサビリティサービス開発。修理・フットプリント等 スペイン通信大手テレフォニカのサイバーセキュリティサービス子会社テレフォニカ・テックとスペイン電子機器修理Éxxita Be Circularは2月17日、電子機器のサーキュラーエコノミー状況を可視化するデジタル製品「欧州グリーンパスポ...
エネルギー・資源 【ポルトガル】ヴェオリア等3社、ごみ焼却プラントへCCU導入。グリーン水素との合成燃料製造 環境サービス世界大手仏ヴェオリア、ポルトガル廃棄物リサイクル公社LIPOR、グリーン水素生成P2X Europeの3社は2月17日、廃棄物焼却熱回収プラント「マイア・エネルギー・リカバリー」での炭素回収・利用（CCU）実証プロジェクトを...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、気候変動課徴金減額スキームを2025年3月まで延長。企業にインセンティブ付け 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は2月11日、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減することで、気候変動課徴金（CCL）の減額措置を受けられる「気候変動協定（CCA）」スキームを2025年3月まで3年間延長すると発表...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、植物由来保護剤Apeelを実証使用。生鮮食品の鮮度保持とプラ削減を期待 英小売大手テスコは2月24日、生鮮食品の鮮度を最大2倍長く保つ植物由来保護剤「Apeel」の実証プロジェクトを発表した。Apeelは、植物由来保護剤開発スタートアップ米Apeel Sciencesの製品。スプレーとして吹きかけ、表面をコーティ...
IT・ビジネスサービス 【EU・シンガポール】デジタルパートナーシップ締結に向けて共同声明。関係深化 欧州委員会は2月14日、EUとシンガポールの包括的なデジタルパートナーシップ締結に向けた動きを加速していく共同声明を発表した。二国間のデジタル分野での協力と貿易を拡大することを再確認した。 今回の声明は、
トップニュース 【フィンランド】ノキア、グローバルで大胆な福利制度導入。人材が事業成長と社会課題の柱 通信機器世界大手フィンランドのノキアは2月4日、社員を事業活動の中心に据えた新たな人材戦略を発表した。具体的には、2つの新たな福利厚生制度を開始する。 同社は今回、
製造業 【スウェーデン】エリクソン、電力消費量を25%削減できる5G通信機器発表。現行機種と互換性高い 通信機器世界大手スウェーデンのエリクソンは2月17日、電力消費量を大幅削減を実現した新たなデュアルバンド無線機シリーズを発表した。電力消費量を減らしながら、5Gの容量を拡大できる。 今回の発表した製品は2つ。まず、消費電...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書発表。原産地や環境情報のデータ強化提言 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月22日、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書を発表した。同タスクフォースは2021年3月に発足。英国鉄鋼業の競争力強化のための公共調達の在り方について議論してきた。 同タスクフォースは、
商社・物流 【オランダ】コカ・コーラ欧州ボトラー、輸送全体でバイオ燃料転換。物流サプライヤー協働 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は2月22日、オランダでの第三者委託輸送全体でバイオ燃料へ切り替えると発表した。バイオ燃料では、植物油を水素化処理したHVOを使用。化石燃料比で二...
食品・消費財・アパレル 【アイルランド】ギネス、大麦で3年間のリジェネラティブ農業実証プログラム開始 飲料世界大手英ディアジオの醸造子会社ギネスは2月23日、アイルランドで3年間の大麦でのリジェネラティブ農業実証プログラムを展開すると発表した。第1期となる2022年は、少なくとも農家40世帯での春と冬の大麦の種まきからプログラ...
IT・ビジネスサービス 【中国】テンセント、2030年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。SBTコミット、RE100加盟も 中国IT大手テンセントは2月24日、2030年までにスコープ3含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを達成すると発表した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）へもコミット。10年以内に100%再生可能エネルギー...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ 欧州委員会は2月23日、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）案を提出したと発表した。企業は、児童労働や強制労働等の人権課題、気候変動や生物多様性喪失等の環境課題に対するデューデリジェンスが義務化され、必要に応じ予...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、信用格付機関のESG情報開示の透明性向上必要。分析レポートを発表 欧州証券市場監督局（ESMA）は2月10日、信用格付機関（CRA）に対する2019年策定のESG情報開示ガイドラインの実施状況を評価したレポートを発表した。全体的に開示レベルは改善しているものの、企業間で差があると結論づけ課題感を示...
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