IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、アフリカ系米国人の構造的不平等解消に向け100億円プログラム発表 米アップルは1月13日、アフリカ系米国人が抱える構造的不平等に対処するため、2020年6月に立ち上げた「人種平等・正義イニシアチブ（REJI）」で1億米ドル（約105億円）規模の新プログラムを発表した。教育センターの設置やスタート...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明した。 【参考】【...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、人種差別、アフリカ経済、環境、AI等で新イニシアチブ発足。ダボス・アジェンダ 世界経済フォーラム（WEF）は1月25日から27日、オンラインイベント「ダボス・アジェンダ」を開催。例年1月開催の年次総会「ダボス会議」が新型コロナウイルス・パンデミックの安全対策面の観点で1月のダボスでの開催を断念し、5月に...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【...
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】世界経済フォーラム、地球観測衛星活用で経済効果23億米ドル。SDGsゴールで幅広く 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、アフリカでの地球観測衛星活用の経済、環境、雇用への影響を分析したレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、アフリカの経済が大きな打撃を受けている中、アフリカで...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、事業所付近へのアフォーダブル住宅増加で2200億円拠出。住宅価格高騰を抑制 IT世界大手米アマゾンは1月6日、米3州に21.3億米ドル（約2,200億円）規模のアフォーダブル住宅基金「Housing Equity Fund」を設立すると発表した。同社の事業所の付近では雇用増による住宅価格の向上が地元の住民の生活を圧迫してい...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナ...
IT・ビジネスサービス 【タイ】タイ再保険、再保険契約のスマートコントラクト化実現。IBMブロックチェーン活用 タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグルとアップル、SNSパーラーをアプリストアから削除。アマゾンはAWS提供停止 IT世界大手アップルとグーグルは1月8日から9日にかけ、パーラーが運営する同名のSNSアプリのダウンロードを停止すると発表した。アマゾンも1月10日、パーラーに対するAWSのサービス提供を停止すると発表した。事実上、パーラーはサ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アルファベット、従業員200人以上で同社初の労組結成。全米通信労働組合にも加盟 米アルファベットの子会社グーグル及びその他の子会社の従業員は1月4日、産業労働組合連合会である全米通信労働組合（CWA）の協力を得、企業労働組合「アルファベット労働組合（AWU）」を結成した。アルファベット及びグーグルで労...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ツイッターとフェイスブック、トランプ大統領のアカウント停止。YouTubeも偽情報動画の規制発動 IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作業で、抗議...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】大統領、アリペイ等中国アプリの米国内でのアクセスを禁止する大統領令に署名。45日後に施行 米ドナルド・トランプ大統領は1月5日、香港を含む中国領内で開発もしくは運営されているアプリケーションやソフトウェア、データ通信に対し、米国への安全保障の脅威として、アクセスを制限する大統領令に署名した。国際緊急経済権...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告運営の透明性強化で情報開示。2020年上半期には1.1億件の広告素材を非承認 Zホールディングス傘下のヤフーは12月15日、2020年8月から開始した「広告サービス品質に関する透明性レポート」の2020年12月版をリリースした。同レポートは、広告主・広告会社・広告配信パートナー、ヤフーユーザーに対し、ヤフー...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、英国のフィンテックを米豪シンガポールに猛烈売込み。国際パートナーシップ結成 英国際貿易省は12月9日、グローバル規模の金融機関向けに、英国のフィンテック・ソリューションを提供してく国際パートナーシップ「Leading Edge」を発表した。プログラム展開国の優先国として、米国、オーストラリア、シンガポール...
IT・ビジネスサービス 【国際】WEF主導で日本等7ヶ国、アジャイル国家憲章に署名。顔認証監査制度、データ社会活用ルール検討も開始 世界経済フォーラム（WEF）は12月、社会のためのデータや情報テクノロジーの活用に関し、新たなイニシアチブやプラットフォーム、フレームワークを相次いで発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、データ・ガバナンスや...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、大型・中規模小売店での不健康食品の大量販売手法を一部禁止へ。生活習慣病抑止 英保健省は12月28日、不健康な食品・飲料の消費を促しているとして、小売店での大量購入される販売促進手法を制限する政策についてのパブリックコメント結果を公表した。約60%の個人、団体、業界が政府の方針に賛成。同省は2022年4...
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、国・法人・個人への人権制裁制度創設。テロリスト投稿コンテンツ削除法の制定も EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は12月7日、人権侵害に関する対外経済制裁制度の導入を採択した。同様の制度はEUとして初。国家だけでなく、個人、企業、団体等を幅広く制裁対象として設定した。 今回の制度は、EU外...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブックの独立人権監督理事会、初の審議案件発表。人権勧告進捗報告書も発行 IT世界大手米フェイスブックは12月1日、人権に関する監督理事会で審議する初の案件を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリックコ...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ITプラットフォーマーの収集データ自社活用を規制へ。データの中立性と透明性 欧州委員会は11月25日、ITプラットフォーマーのデータガバナンス強化を強いるため、新たなEUデータガバナンス規則案を公表した。ITプラットフォーマーが取得したビッグデータを自社事業に都合の良いように活用することを禁止する。...
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