【イギリス】政府、大型・中規模小売店での不健康食品の大量販売手法を一部禁止へ。生活習慣病抑止

　英保健省は12月28日、不健康な食品・飲料の消費を促しているとして、小売店での大量購入される販売促進手法を制限する政策についてのパブリックコメント結果を公表した。約60%の個人、団体、業界が政府の方針に賛成。同省は2022年4月の施行を目指している。

　英国のスーパーマーケットでは、1つの品物を購入すると、もう1つが無料になる「Buy 1 Get 1 Free」や、2つ分の価格で3つ購入できる「3 for 2」という販売促進方法が日常的に行われている。食品や飲料が主な対象となっている。入口付近、陳列棚の端そしてレジ横に多く見られるこの方法は、全体的として消費者に当面の必要量より20%多く購入させ、特にソフトドリンクは50%増になるという。今回これらの販売促進手法が一部禁止になる。

　具体的な禁止内容は、場所、品目、販売手法の組み合わせ。まず、場所では、消費者の目に付きやすい場所での同様の販売促進手法の禁止。具体的には、小売店は、イングランド地域で従業員50人以上、面積2，000平方フィート（約186m²）以上の食料品販売店舗での出入口、棚列の端、レジ付近と、Eコマースページのエントリーページ、ランディングページ、買物カゴや注文ページ。チョコレート専門店等の小規模専門店は免除される。

　不健康な食品・飲料と定義される具体的な規制品目は、生活習慣病の原因となる高脂肪、高糖質、高塩分（HFSS）の食品・飲料であるペストリー、プリン、ビスケット、シリアル食品、チョコレート及びチョコレート加工品、砂糖入りのヨーグルトやジュース、ピザ、ポテトチップスそして一部の惣菜等が含まれる。

　禁止される販売手法は、「Buy 1 Get 1 Free」や「3 for 2」の他、飲食店での砂糖入りソフトドリンクの飲み放題も禁止となる。

　同国では大人の63%が肥満あるいは過体重と分類されており、子供の3分の1は小学校卒業時に肥満あるいは過体重であることから、対応が喫緊の政策的課題とされている。さらに、2020年4月に新型コロナウイルスに感染し、一時は重篤な状態だったというボリス・ジョンソン首相が警告しているように、新型コロナウイルス感染症はBMI30以上の肥満により悪化、重症化、死亡率の上昇につながることが研究により明らかなっている。

　今回打ち出された政策案は、今後もコンサルテーションが進められる。一般的に、同国の中央政府および地方自治体におけるコンサルテーションとは、パブリックコメントの募集だけでなく、消費者や関係団体への説明会や公式・非公式な協議会等も含まれる。

　Action on Sugar、Obesity Health Alliance、Diabetes UK等の関連団体は、今回の政策案を「ジャンクフードの販売を制限する大胆な一歩」として歓迎し、政府は業界のロビー活動に抵抗し、政策を推進すべきとしている。

【参照ページ】Restricting Promotions of Products high in fat, sugar and salt by location and by price
【参照ページ】Obesity linked with higher risk for COVID-19 complications

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所