【アメリカ】大統領、アリペイ等中国アプリの米国内でのアクセスを禁止する大統領令に署名。45日後に施行

　米ドナルド・トランプ大統領は1月5日、香港を含む中国領内で開発もしくは運営されているアプリケーションやソフトウェア、データ通信に対し、米国への安全保障の脅威として、アクセスを制限する大統領令に署名した。国際緊急経済権限法（IEEPA）と国家緊急法を根拠法として示した。

　今回の大統領令は、中国の情報技術と通信技術を活用し、中国政府と中国共産党が、米国の個人や法人のデータを取得したり盗む行為を継続していることから、中国の安全保障や経済安全保障のために収集したデータを活用しようとしていることは明白と断言。特に、連邦政府の職員や契約企業の位置情報を把握し、膨大な個人情報データベースを構築していくことの脅威について言及した。その上で、政府レベルで中国製アプリケーションやソフトウェアの使用を禁止するだけでは不十分であり、全面的にアクセスを制限する必要があると断じた。

　そのため、まず、アリペイ、WeChat Pay、CamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、WPS Officeを名指しし、米国領内でのアクセスを全面禁止。また当該サービスの開発企業及び関連会社との取引も禁止するよう、必要な措置を商務省に命じた。施行は同大統領発令の45日後。但し、法令やライセンスにより、アクセスや取引が許可されている場合は、禁止対象から除外される。また商務省に対し、禁止対象サービスの開発企業や関連企業を突き止めることも命じた。加えて、他の中国製サービスについての脅威リスクについて調査を続けることも商務省に命じた。

　また、米国法人・個人もしくは米国領内において、同大統領令で定められたを回避しようとする行為や、回避や違反につながる行為についても禁止した。

　トランプ大統領は同日、「アンティファ」と呼ばれる急進左派の活動家ネットワークが、米国の治安を脅かしているとみなし、国務省に対し、アンティファをテロリスト集団として認定する否かの検討を開始するように命ずる大統領令にも署名した。トランプ政権では司法省がアンティファの活動は、テロ行為に該当すると認定しているが、国務省に対し対外組織にもアンティファをテロリストと認定することで、入国を拒否できるようにしようとしている。

【参照ページ】Executive Order Addressing the Threat Posed By Applications and Other Software Developed or Controlled By Chinese Companies
【参照ページ】Memorandum on Inadmissibility of Persons Affiliated with Antifa Based on Organized Criminal Activity

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