食品・消費財・アパレル 【国際】 飲料メーカー業界団体BIER、工場の脱炭素化に向けハンドブック発表。4つのアクション 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は12月15日、飲料工場を脱炭素化するためのハンドブックを発表した。各企業が自発的に脱炭素化アクションを始まるためのポ...
製造業 【日本】日本製鉄とリオ・ティント、製鉄バリューチェーンでのCO2削減で覚書。共同実証 日本製鉄と資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは12月16日、製鉄バリューチェーンでの二酸化炭素排出量削減に向け共同で実証を進める覚書を締結した。日本製鉄の製鉄技術とリオ・ティントの鉄鉱石処理技術を統合し、低炭素型の革新...
製造業 【アメリカ】燃料電池航空機開発ゼロアビア、35億円の資金調達に成功。英政府からも17億円支援獲得 水素燃料電池航空機開発スタートアップの米英ゼロアビアは12月16日、ビル・ゲイツ氏等が2016年に設立したBreakthrough Energy Coalition（BEC）のファンド「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」が中心となった資金調達ラウンドで...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】UK Plastics Pact、2019年の活動報告発表。前年比でプラ包装6%減。現加盟機関は164 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は12月8日、英政府、企業、NGO等と共に活動しているプラスチックごみ削減宣言「UK Plastics Pact」に関する2020年の年次報告書を公表した。市場...
エネルギー・資源 【スウェーデン】公的年金AP2、外国株・債券運用で化石燃料ダイベストメント決定。石油・ガスも スウェーデン公的年金基金AP2は12月10日、外国株式と外国社債の運用で、パリ協定の1.5℃目標との整合性を確保すると発表した。これにより、化石燃料関連の企業からの全面的なダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。 EUでは、E...
製造業 【ドイツ】BASF、サーキュラーエコノミー事業で2030年売上2.1兆円目標。ケミカルリサイクル等 化学世界大手独BASFは12月10日、サーキュラーエコノミーを加速させる事業戦略「サーキュラー・エコノミー・プログラム」を発表した。サーキュラーエコノミーでの売上を2030年までに現在の2倍の170億ユーロ（約2.1兆円）にまで伸ばす...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、自社ブランド製品で化学物質とプラスチック素材の禁止リスト発表。リサイクル観点も IT世界大手米アマゾンは12月1日、アマゾン自社ブランド「Amazon Kitchen」で、プラスチック製食品包装・容器や消費財製品で、特定の化学物質の使用を禁止する利用規約を発表した。同社は化学物質規定を2018年から設けており、今回の...
金融 【国際】ブラックロック、2021年のエンゲージメント重要テーマ発表。長期志向に向け3つ設定 投資運用世界大手米ブラックロックは12月7日、投資先企業への2021年の重要エンゲージメントテーマを3つ発表した。近年同社は、翌年の投融資先の改善を期待し、年末から年始にかけて重要テーマを発表するようになっている。 【参考】...
政府・国際機関・NGO 【国際】58ヶ国・地域の気候変動対策ランキング、日本は48番目。ジャーマンウォッチCCPI2021年版 ドイツNGOジャーマンウォッチ（Germanwatch）は12月7日、58ヶ国・地域の気候変動対策の状況を分析したランキング「気候変動パフォーマンス・インデックス（CCPI）」の2021年版結果を発表した。同ランキングの発表は2005年から毎年実...
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ1と2で2025年までに原単位で15%から20%削減 石油・ガス世界大手米エクソンモービルは12月14日、2025年までにスコープ1とスコープ2の原単位排出量を2016年比15%から20%削減するとの目標を発表した。原単位の分母は石油・ガス生産量。 削減に向けたアクションとしては、原単位...
商社・物流 【アメリカ】ユナイテッド航空、2050年カーボンニュートラル表明。オフセットではなくDAC活用 航空世界大手米ユナイテッド航空は12月10日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成すると宣言した。また、空気中の二酸化炭素を吸収するDAC（直接空気回収）技術に投資することを世界の航空会社で...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦準備制度、金融当局の気候変動ネットワークNGFSに加盟。主要国が全加盟 米連邦準備制度理事会（FRB）は12月15日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」に加盟したと発表した。 【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGF...
トップニュース 【国際】ジェンダーダイバーシティと気候変動対策には相関関係あり。笹川平和財団とBNEF合同調査 公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF（BNEF）は12月2日、ジェンダーダイバーシティが、企業の気候変動対策に与える影響をまとめた国際調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。両社...
政府・国際機関・NGO 【国際】アパレル原材料評価Textile Exchange、生物多様性の評価プログラムをリリース アパレル業界サステナビリティ推進NGOのTextile Exchangeは12月2日、アパレル原材料調達のサステナビリティ評価プログラム「Corporate Fiber and Materials Benchmark（CFMB）」で、生物多様性の観点の評価スキーム「生物多様性ベン...
IT・ビジネスサービス 【日本】WWFジャパン、ヤフーや楽天で象牙製品取引のほぼ全廃を確認。中小での取引増を懸念 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは、同団体内の野生生物取引監視部門「TRAFFIC」が、国内でのEコマースでの象牙取引に関する最新動向報告書「TEETERING ON THE BRINK：日本のオンライン象牙取引」を発表し...
IT・ビジネスサービス 【国際】ツイッター、「人種」「民族」「出身地」での嫌がらせ投稿禁止。SNSでの差別対策強化 IT世界大手米ツイッターは12月2日、暴言や脅迫、差別的な言動に対するポリシーを改訂したことを公表した。本改訂により、ツイッター上における「宗教」「カースト」「年齢」「障害」「病気」「人種」「民族」「出身地」を理由とした...
エネルギー・資源 【日本】国際環境NGO32団体、輸入バイオマス火力発電に中止求める共同声明。FIT除外を要求 国際環境NGO32団体は12月3日、輸入燃料を活用する大規模バイオマス発電について「生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる」として中止を求める共同声明を発表した。経済産業省や林野庁に対し、GHG排出の削減が見込めないような事...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、英国海外領土での法人実質所有者開示義務化法案を発表。租税回避を抑止 英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採ってお...
トップニュース 【国際】ネスレやテレフォニカ、1.5℃サプライチェーン・リーダーズに加盟。中小企業サプライヤーと協働 気候変動緩和のための企業・NGOイニシアチブExponential Roadmapは12月12日、同イニシアチブが運営するサプライチェーン全体での1.5℃目標達成推進グループ「1.5℃サプライチェーン・リーダーズ」に、ネスレ、テレフォニカ、Ragn-Sell...
エネルギー・資源 【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト フィリピン銀行大手リサール商業銀行（RCBC）は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないこ...
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