政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NASA、人間活動による気候変動発生に同意する科学者は97%以上と説明 米航空宇宙局（NASA）は12月10日、ホームページ上の「科学者のコンセンサス：地球温暖化」のページを更新。2019年までの気温上昇の科学的データを掲載した。同ページでは、科学者の97%以上が、人間の社会活動により地球が温暖化して...
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、レベル3以上の自動運転車の呼称決定。レベル3は「条件付自動運転車（限定領域）」 国土交通省は12月11日、レベル3以上の自動運転車の日本国内での呼称を策定したと発表した。これまでレベル1とレベル2については「運転支援車」と呼んでいたが、レベル3以上の呼称が決まっていなかった。 （出所）国土交通省 今回...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】司法当局、フェイスブックとグーグルを競争法違反で提訴。市場で独占的地位 米連邦取引委員会（FTC）と44州、ワシントンDC、グアム準州の司法長官は12月9日、反トラスト法（競争法）違反の疑いで、フェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。インスタグラムやWhatsAppを買収したことで、市場の独占的...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融機関と環境NGO、2021年COP26に向け脱炭素化加速で結束強化。FCCMの活動を支持 金融機関イニシアチブとNGO17機関は12月12日、2021年の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の議長国英国と、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が運営する国際キャンペーン「Race to Zero」と協調していく...
金融 【アメリカ】S&Pダウ・ジョーンズとナスダック、大統領令により中国企業数社をインデックス除外。債券でも 金融インデックス開発大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは12月10日、米トランプ大統領が11月12日に国防総省が「中国共産党軍事企業」リストで特定している上場企業に対する投資を禁止する大統領令に署名したことに基づ...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】ネスレ、世界初の森林フットプリント開示。アチェ州パーム油でのリスク地特定 食品世界大手スイスのネスレは12月7日、インドネシア・アチェ州のパーム油サプライチェーンにおける「森林フットプリント」を開示した。同社は、特定地域でのパーム油サプライチェーンの森林フットプリントを開示した世界初の企業と...
製造業 【中国】フォルクスワーゲンとボルボ、中国でのEV生産加速。工場・R&D施設設立、投資拡大 欧州自動車大手各社で、中国でのEV化推進の気運が高まっている。スウェーデン自動車大手ボルボは12月9日、スウェーデン・シェブデのパワートレイン工場で電気自動車（EV）の組み立てを行い、5年以内にEV生産の内製化を計画している...
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、再エネ集中でLNG事業完全売却を完了。再エネへの投資拡大で3.4GWに デンマーク電力大手オーステッドは12月1日、同社が保有している全てのLNG事業をグレンコアに売却する手続が終了したと発表した。同社は2019年12月にLNG事業を全て手放す方針を表明し、再生可能エネルギーのみに注力することを公言し...
トップニュース 【中国】中国科学技術大学の研究チーム、グーグルに次ぎ量子超越性を達成。スパコン富岳の100兆倍速度 中国科学技術大学の合肥微尺度物質科学国家実験室（HFNL）の陸朝陽教授率いる量子コンピューター研究グループは12月3日、科学誌「サイエンス」で論文を発表。米グーグルに次ぎ、世界で2番目の「量子超越性」を実現した。世界での技...
エネルギー・資源 【日本】政府、福島県沖の浮体式洋上風力発電所を完全撤去。オールジャパンでの国策R&Dは実らず 経済産業省資源エネルギー庁は、福島県沖に設置し、実証実験を行っていた浮体式洋上風力発電施設を全ての撤去する方針を固めた。企業11社と大学が「オールジャパン」でコンソーシアムを組み約600億円の国費を投入したが、採算が採れ...
エネルギー・資源 【カナダ】政府、気候変動政策を強化。連邦炭素税を2030年に14000円に引上げ。補助金も拡充 カナダのジャスティン・トルドー首相は12月11日、2030年までに二酸化炭素排出量を劇的に削減するための新たな戦略を発表。今後10年間での気候変動緩和分野に政府歳出を150億カナダドル（約1.2兆円）投ずるとともに、現在連邦炭素税...
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、フライトの2050年カーボンニュートラル実現ロードマップ発表 航空世界大手米アメリカン航空は12月10日、2020年度ESGレポートの中で、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための道筋を示した。 機体の燃費改善では、2013年以降、230億米ドル（約2.4兆円）...
政府・国際機関・NGO 【中国】習近平国家主席、2030年のCO2原単位排出量を2005年比65%削減に目標引き上げ 中国の習近平国家主席は12月12日、同日に開幕した国連気候野心サミットで演説し、GDPを分母とした二酸化炭素の原単位排出量を2030年までに2005年比65%削減するとの目標を発表した。 同主席は2020年9月の国連総会で、2060年に二酸...
製造業 【タイ】スエズ、プラ・リサイクル施設建設。年間3万t。販売チャネルでも現地企業と提携 仏環境サービス大手スエズは12月4日、タイ・バーンプリーに同社初となるプラスチックリサイクル施設のアジア拠点を開設すると発表した。同プロジェクトは、同社の自然資本の保護コミットメント及びタイ政府の2030年にプラスチック10...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州会計監査院、加盟国での5G導入の安全保障上の懸念で調査開始。EU統一アプローチ重用 EUの欧州会計監査院（ECA）は12月8日、EU加盟国での5G（第5世代移動通信システム）の導入に対し、安全保障上の懸念があると表明し、監査プログラムを正式に発動したことを公表した。サイバーセキュリティやハードウェアが中国の影響...
政府・国際機関・NGO 【日本】小泉環境相と河野行革相、府省庁に調達電力再エネ30%以上要請。国が率先して変革 小泉進次郎環境相と河野太郎行政改革担当相は12月10日、記者会見を行い、政府の各府省庁に対し、2021年度の電力調達で、再生可能エネルギー電力比率を30%以上にするよう要請した。 河野担当相は、前防衛相時代に、自衛隊施設で再...
製造業 【韓国】現代自動車、EV、FCV、自動運転、UAMで5年間で5.7兆円投資。2040年までに全車種EV化 韓国自動車大手現代自動車は12月10日、修正した2025年戦略を発表した。従来の目標でも示していた電気自動車（EV）、自動運転、都市航空交通（UAM）に加え、4つ目の戦略の柱として燃料電池（FC）を追加。4分野を中心に今後60.1兆ウォ...
金融 【国際】運用会社30社、2050年投資ポートフォリオのCO2ゼロにコミット。NZAM発足。日系も1社 投資運用世界大手30社は12月11日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットする運用会社イニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」を発足した。加...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、バッテリーのサーキュラー化法案発表。2024年CFP測定、2030年再生素材利用を義務化 欧州委員会は12月10日、3月に発表したサーキュラーエコノミー・アクションプランの一環として、電気自動車（EV）バッテリーを含めた全バッテリー（電池）のサーキュラーエコノミー化と安全性強化に関するEU法案の内容を発表した。原...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減の欧州委政策を支持。土地利用変化も算出範囲に EU加盟国首脳級の欧州理事会は12月11日、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を、現在の法定目標である1990年比40%から、同55%以上に引き上げる欧州委員会提出の政策を支持する決議を採択した。欧州委員会が9月に政策を発表し、EU...
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