政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、投資顧問会社の議決権行使や議決権行使助言会社活用に関するガイダンス発行 米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引...
金融 【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」第4版（EP4）案に対...
大学・研究機関 【アメリカ】メリーランド大学、「Cool Food Pledge」に署名。大学として世界初 米メリーランド大学は8月26日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に、大学として世界で初めて署名機関となったと発表した。同イニシアティブは2℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、日本モンサント申請の遺伝子組換えワタの承認に先立ちパブコメ募集 環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ（綿花の草）1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中への...
エネルギー・資源 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の...
政府・国際機関・NGO 【トルコ】食品大手Pinar Dairy、政府や業界団体、酪農家と提携。小規模酪農家向けトレーニング提供 トルコ食品大手Pinar Dairyは8月27日、2020年6月までに同国全土の小規模酪農家1,350人の生産性や品質向上のトレーニングを支援することを発表した。同社は「ビジネス行動要請（BCtA）」加盟前の2014年から酪農の支援を開始し、13都...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、ASEANの若者調査。スキル獲得やIT関心高い一方でSTEM軽視 世界経済フォーラム（WEF）は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、軽視される傾向...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】G7サミット、アマゾン消火に21億円援助合意。ブラジルは受取拒否。ボリビアは「義務」と声明 フランスが議長国のG7ビアリッツ・サミットは8月26日、ブラジルを中心としたアマゾン地域での大規模熱帯雨林火災の消火活動援助として、2,000万米ドル（約21億円）をブラジル政府等に提供することで合意した。しかし、ブラジルのジ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】KFC、植物由来代替肉チキンナゲット等のテスト販売を開始。ビヨンド・ミートと提携 ファーストフード世界大手米KFCコーポレーションは8月27日、植物由来人工肉大手ビヨンド・ミートと協働し、植物由来の代替鶏肉を用いたチキンナゲット及びボンレス・ウィング「ビヨンド・フライドチキン」のテスト販売を米ジョージ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ドイツ・スイス・韓国7社、「バリュー・バランシング・アライアンス」発足。企業の価値測定手法開発 ドイツ、スイス、韓国の大手企業7社は8月19日、企業の長期価値を測定する新たな体系的概念「バリュー・バランシング・モデル」の構築を目指し、NGO「バリュー・バランシング・アライアンス」を発足した。発足メンバーは、独BASF、独...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際NGO74機関、エクエーター原則第四版案にパブコメ提出。協会への苦情通報制度導入を要請 国際NGO74機関は8月22日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」第四版（EP4）案に対するパブリックコメントを提出。同原則の署名金融機関を指す「EP...
エンターテイメント 【国際】IOCとダウ、国際競技連盟と国内オリンピック委員会にカーボンオフセットを共同提供。CO2削減狙うh 国際オリンピック委員会（IOC）と化学世界大手米ダウ・ケミカルは8月27日、国際競技連盟（IFs）およびNOCs（国内オリンピック委員会）による気候変動対応でパートナーシップを締結したと発表した。ダウは2017年より、IOCの公式カ...
金融 【中国】中国平安保険、アセットオーナーとして中国初のPRI署名。投資方針にESG投資を組み込み 中国保険大手の中国平安保険（Ping An）は8月23日、中国のアセットオーナーとして初めて、国連責任投資原則（PRI）に署名した。同社の、運用資産総額（AUM）は、約1兆6,600億人民元（約25兆円）。 中国平安保険は、2019年にグルー...
政府・国際機関・NGO 【国際】ワシントン条約会議、キリンの国際取引を規制対象へ。象牙の代替を懸念 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は、キリ...
エネルギー・資源 【オーストラリア】資源採掘South32、南アでの石炭事業売却に言及。米中摩擦で利益低迷 オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一般炭事業を売却する協議...
エネルギー・資源 【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費...
エネルギー・資源 【北米】ムーディーズ、石炭セクターの見通しを「ネガティブ」に引き下げ。石炭火力減少トレンド 信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における一般炭...
エネルギー・資源 【アメリカ】ワシントン州控訴裁、州政府による大規模石炭輸出設備への水系リース却下を適法と判断 米ワシントン州控訴裁判所は8月20日、ワシントン州天然資源省（DNR）が、同州ロングビューに建設が計画されていた大規模石炭輸出設備「ミレニアム・バルク・ターミナル」に対する水系リースを却下したことを適切と認める判決を下し...
エネルギー・資源 【国際】MSCI、プラスチックが座礁資産となる可能性を示唆。石油・天然ガス企業に警鐘 インデックス開発大手米MSCIは8月22日、石油・天然ガス大手が、エネルギー事業から化成品事業への転換している事業シフトが、一時的な対応にしかならず、長続きしないとの見方を示した。昨今、プラスチック規制や消費者心理の動向、...
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