政府・国際機関・NGO 【日本】東京都知事、2030年までにガソリン・ディーゼル新車販売禁止へ。ハイブリッドは対象外 東京都の小池百合子知事は12月8日、都議会で、2030年までにガソリン・ディーゼル車の都内新車販売を禁止する方針を表明した。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）等に切り替えていく。 東京都は、2019年12月に発表した「ゼロ...
政府・国際機関・NGO 【クウェート】政府、2021年1月から60歳以上で大学学位をもたない移民労働者のビザ更新禁止 クウェート政府は2021年1月1日から60歳以上で大学学位を持たない外国人移民労働者への就労・滞在ビザ発給・更新を禁止する。駐在員が増加し、国民の人口バランスが崩れてきていることを是正する措置。これにより7万人以上の駐在員が...
製造業 【日本】スパークス、トヨタやメガバンク3行と日本モノづくり未来ファンド設立。自動車業界を支援 スパークス・グループは12月7日、トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに「日本モノづくり未来ファンド」を設立した。スパークスがGP、その他4社がLPとして、合計123億円を集めた。12月から運用を開始する。 ...
エネルギー・資源 【中国】国営研究機関、国内最大の核融合研究装置の初稼働に成功。国際研究をリードする狙い 中国の国営研究機関・中国科学院「合肥物質科学研究院」の下部組織である原子力安全技術研究所は12月4日、国内最大の核融合研究装置「中国還流器2号M（HL-2M）」の初稼働に成功した。同施設は、2019年12月に四川省で完工しており、...
エネルギー・資源 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した...
エネルギー・資源 【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を発足。社会実装加速で政府に提言まとめる トヨタ自動車等9社は12月7日、水素技術を早期に社会実装していくため、「水素バリューチェーン推進協議会」を正式に発足。発足時の加盟企業は88社となった。トヨタ自動車等9社が準備委員会を立ち上げ、10月に発足構想を表明していた...
金融 【イギリス】リーガル&ゼネラル、企業年金で2030年までに運用先CO2半減。経営目標を企業年金にも適用 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの企業年金基金リーガル&ゼネラル・リタイアメント（LGR）は12月3日、運用資産807億米ドル（約8.4兆円）の運用ポートフォリオのカーボンフットプリントを2025年までに18.5%削減し、2030年...
医薬品・医療福祉 【国際】国連、大麻を麻薬単一条約附表IVから削除を僅差で決定。治療に有効とのWHO勧告に従う 国連麻薬委員会（CND）は12月2日、1961年に採択された麻薬単一条約で指定されている最も危険な薬物「附表IV」リストから削除することを決定した。世界保健機関（WHO）から削除勧告が出ており、今回CND加盟53カ国のうち27カ国が賛成...
政府・国際機関・NGO 【中国】国務院、気象改変プログラムの実施地域を2025年にまでに国土57%。2035年までに世界をリード 中国国務院は12月4日、各部（省に相当）及び各地方政府に対し、人工降雨等の気象改変プログラムの実施対象地域を2025年までに550万km2に拡大する政策方針「人工気象改変作業の高品質開発推進に関する意見」を発出した。同面積は中国...
トップニュース 【アメリカ】ナスダック、ジェンダーや人種観点でダイバーシティ取締役2人以上の任命義務化へ。SEC申請 米証券取引所ナスダックは12月1日、米証券取引委員会（SEC）に対し、新たに取締役ダイバーシティに関する上場基準ルールを導入する申請書を提出した。承認されるとジェンダーとマイノリティの双方の観点で取締役を1人以上任命するこ...
製造業 【ヨーロッパ】ポルシェ、プラスチックのトレーサビリティでCirculariseと協働。ブロックチェーン活用 オランダのブロックチェーン・スタートアップCirculariseは11月3日、プラスチックの透明性を確保するためのブロックチェーン型トレーサビリティ・プロジェクトを独自動車大手ポルシェと始動すると発表した。ポルシェの原材料サプラ...
エネルギー・資源 【国際】日本含む14ヶ国政府、持続可能な海洋経済で2030年ビジョン合意。漁業、海運、観光、エネルギー等 日本を含む14ヶ国政府首脳は12月3日、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を開催し、首脳文書「持続可能な海洋経済のための変革、保護、生産及び繁栄に関するビジョン」を発表した。持続可能な海洋計画に沿って...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDとベーカー・マッケンジー、取締役会のESGに関する法的責務を解説。リスクだけでなく機会も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月24日、法律事務所大手ベーカー・マッケンジーと協働で、ESG課題に関する取締役会の責務をまとめたペーパーを発表した。昨今の新型コ...
医薬品・医療福祉 【国際】PRI等、薬剤耐性で投資家イニシアチブ発足。12機関加盟。医薬品、畜産でエンゲージメント 国連責任銀行原則（PRI）、医薬品アクセス財団、FAIRR、英保健省の4機関は11月23日、薬剤耐性（AMR）課題に関する機関投資家イニシアチブに機関投資家世界大手12機関が加盟したと発表した。運用資産の総額は6.7兆米ドル（約700兆円...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国防総省、中国企業4社を注視リスト入りで合計35社に。FTSEは世界インデックスから除外 米国防総省は12月3日、1999年国防授権法1237条に基づき、中国政府が「軍民融合戦略」の下で中国の企業、大学、研究所等の民間部門が開発した先端技術を人民解放軍の近代化のために利用していることに対抗するとして、中国企業4社を...
金融 【北米】カナダのモントリオール銀行、米国の石油ガス事業ファイナンスから完全撤退。カナダに集中 カナダ銀行大手モントリオール銀行（BMO）は11月30日、カナダ国外の石油ガス産業への投資ユニットを閉鎖すると従業員に通知していたことがわかった。同行は、米国内のシェールオイルやシェールガス関連に積極的に投融資していたが、...
エネルギー・資源 【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラクチャーズの...
金融 【国際】英インベストメント・ウィーク、ESG投資賞発表。19部門で企業やファンド選出 英投資メディアのインベストメント・ウィークは11月26日、「Sustainable & ESG Investment Award」の2020年受賞企業・ファンドを発表した。同賞は、企業からの応募の上、審査員により各部門の勝者を決定している。 同賞は、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則、署名機関数が200に到達。日本は7社。11のワーキンググループも活動中 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は12月4日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」の署名機関数が58ヶ国200銀行に達したと発表した。発足からわずか1年3...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2027年までの移民・難民政策発表。加盟国の受入れ義務強化とEU支援の拡充 欧州委員会は11月24日、2021年から2027年までの移民・難民政策「統合とインクルージョン・アクションプラン」を発表。EU域外からEU域内への難民がEUにとって重要と認識し、難民受入れを増やしていく政策を掲げた。 EUにとって移民...
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