商社・物流 【日本】伊藤忠とJA全農、スマートアグリコミュニティでの脱炭素ソリューション展開で協働 伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結した。 ス...
エネルギー・資源 【日本】公取委、電力5社のカルテルで総額1010億円の課徴金支払命令。過去最大額 公正取引委員会は3月30日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。課徴金額は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」発表 農林水産省は3月29日、食品企業のサステナビリティ経営を進めるため、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」を発表した。目標設定、アクション、情報開示手法等をとりまとめた。 今回のガイダンスは、農林水産...
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】両政府、重要鉱物協定を締結。サプライチェーンでの環境・人権を確保 日米両政府は3月28日、重要鉱物協定（重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定）に署名。同協定が発効した。 同協定は、電気自動車（EV）バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサス...
食品・消費財・アパレル 【日本】明治、牛乳CFP算出。畜産との連携強化。味の素とは飼料改善でのJクレジット創出検討へ 明治ホールディングス傘下の明治は3月27日、牛乳生産での製品単位のカーボンフットプリント算定を国内で初めて実施。原材料の購入・輸送に関わる上流サプライチェーンが二酸化炭素排出量全体の91%を占めることを突き止めた。 同社...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創出にも力...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考】【日本】...
IT・ビジネスサービス 【日本】金融庁、監査法人ガバナンス・コードを改訂。透明性確保や独立性への懸念等 金融庁は3月24日、監査法人のガバナンス・コードとして「監査法人の組織的な運営に関する原則」を改訂した。同コードの受入れ状況は、日本公認会計士協会のホームページで一覧公表される。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂。サプライチェーン視点も強化 経済産業省は3月24日「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を約6年ぶりに改訂し、第3版を発行した。サイバー攻撃は多様化・巧妙化しいる実態を踏まえ、強化した。 【参考】【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有報サステナビリティ情報開示で遵守レビュー審査実施。好事例集も更新 金融庁は3月24日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省の脱炭素化支援機構、第1号出資先決定。ゼロボードとWOTA 環境省が所管する投資ファンド運営「脱炭素化支援機構（JICN）」は3月24日、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選ばれた。 脱炭素化支援機構は2022年10月、国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102...
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2023年版発表。キリンHDが再びトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月24日、委託先運用会社が選定した2023年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が2年目。 今回の調査では、
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】ネスレ、リフィル型自販機を実証導入。製品情報QRコード化、包装削減 食品世界大手スイスのネスレは3月13日、インドネシアの現地小売2店舗で、ココア味粉末麦芽飲料「Milo」とシリアル商品「ココクランチ」のリフィル型自動販売機を実証導入すると発表した。同アクションでは、インドネシアのスマート...
IT・ビジネスサービス 【日本】宮崎県、日本初の民有林集約化でJクレジット認定。デジタル林業でNTT西日本と協働 宮崎県森林組合連合会とNTT西日本、地域創生Coデザイン研究所は3月17日、「民有林の集約化」で初のJ-クレジット承認を得たと発表した。林業の収益化に新たなモデルが生まれた。 民有林の集約化は、農林水産省林野庁でも促進してい...
製造業 【日本】日化協、製品カーボンフットプリント算出ガイドライン発表。日本化学大手も続々 日本化学工業協会（日化協）は3月17日、「化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」を作成した。国際規格に準拠し、独自の規格を開発した。化学業界にカーボンフットプリント（CFP）の算出を促す考え。 今...
トップニュース 【日本】岸田首相、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」でインド太平洋に2030年までに10兆円 岸田文雄首相は3月20日、訪印して参加したインド世界問題評議会（ICWA）でスピーチを行い、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たなプランを発表した。 岸田首相は、2030年までにインフラ面で官民合わせて750億米ド...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、岡野バルブ製造とキャメル珈琲に下請法是正勧告。2023年は取締強化 公正取引委員会は3月16日と17日、岡野バルブ製造とキャメル珈琲を下請法違反と認め、是正勧告を行った。 岡野バルブ製造は、自社が所有する木型及び金型を下請事業者に貸与していたが、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、闇バイト対策で求人サイト、SNS、銀行、携帯事業者等に運用変更要請へ 全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議は3月17日、「闇バイト強盗」と称される強盗等事件が広域で発生した事案を受け、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を発表。「闇バイト」対策の方向性...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、カーボンニュートラルのガイド4つをアップデート。企業事例も追加 環境省は3月6日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドをアップデートした。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度アップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップデート...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】IRENA、再生可能エネルギー転換に関する報告書を発表。4つの政策提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月8日、マレーシアの再生可能エネルギー転換の戦略に関する報告書を発表した。2050年までに再生可能エネルギー比率を50%以上にし、年間最大130億米ドル（約1.7兆円）を削減できるとした。 ...
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