【日本】公取委、電力5社のカルテルで総額1010億円の課徴金支払命令。過去最大額

　公正取引委員会は3月30日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。課徴金額は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力の4社で、総額1,010億3,399万円となり、過去最高額となった。

【参考】【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ（2022年11月29日）

　今回の事案は、小売電力事業で各社が互いの営業エリアでの顧客獲得をしないよう申し合わせる等の約束をしていたというもの。これがカルテルに該当すると判断された。公正取引委員会は、2021年4月から7月に立入検査を行い、調査を進めていた。

　今回の事案は、関西電力と中部電力、関西電力と中国電力、関西電力と九州電力というように、いずれも関西電力が絡むものだった。しかし、関西電力は、リーニエンシー制度に基づいて自己申告したため、排除措置命令と課徴金を回避した。

　課徴金の金額は、中部電力が201億8,338万円、中部電力ミライズが73億7,252万円、中部電力が707億1,686万円、九州電力は27億6,223万円。

　また排除措置命令を受けた5社の取締役会は、カルテル合意がすでに消滅していることを確認し、今後同様の行為を行わないことや、他の小売事業者と電気料金等に関する情報交換を行わないことを決議するよう命じられた。その他、会社としては、規程の作成や、定期的な第三者監査の実施、従業員への行動指針の周知徹底も命じられた。

[2023年4月4日追記]
　経済産業省は4月3日、カルテル事案に関与した関西電力、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーの6社に対し、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を発布した。公正取引委員会が独占禁止法違反で課徴金を科したため。

　停止期間は、関西電力と中国電力が12ヶ月間、中部電力と中部電力ミライズが9ヶ月間、九州電力が7ヶ月間、九州電力みらエナジーが6ヶ月間、関西電力送配電が4ヶ月間。中国電力ネットワークと九州電力送配電は、補助金交付等の停止及のみで1ヶ月間。

【参照ページ】(令和5年3月30日)旧一般電気事業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について
【参照ページ】補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所