エネルギー・資源 【日本】改正省エネ法、4月1日から施行。エネルギー全般の原単位削減や非化石転換を提唱 2022年5月に国会で成立した改正省エネ法（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が4月1日にから施行される。3月には経済産業省や全国各地の経済産業局で説明会や相談会が予定されている。 同法...
政府・国際機関・NGO 【インド】証取委、ESGで発行体、評価機関、投資家に包括的規制案発表。世界最高水準級 インド証券取引委員会（SEBI）は2月20日、ESGの発行体情報開示、ESG評価機関の在り方、ESG投資ファンドでのウォッシュ防止に関する新たな規制案を発表。3月6日までパブリックコメントを募集する。SEBIは2022年に、ESG評価機関向けの...
建設・不動産 【日本】国交省、道路上でのEV充電スタンド設置でガイドライン案発表。設置基準や占有扱い等 国土交通省は2月22日、電気自動車（EV）等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の原案を発表した。3月8日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイド...
エネルギー・資源 【アジア・オセアニア】FuelCell EnergyとマレーシアMMHE、大規模電解槽建設で協働。グリーン水素 米燃料電池製造FuelCell Energyとマレーシア重工業大手マレーシア・マリーン・アンド・ヘビー・ エンジニアリング・ホールディングス（MHB）傘下のマレーシア・マリーン・アンド・ヘビー・ エンジニアリング（MMHE）は2月16日、アジ...
エネルギー・資源 【日本】成田国際空港、東京ガスと空港の2050年カーボンニュートラル化へ。エネルギー転換 成田国際空港（NAA）と東京ガスは2月20日、成田国際空港にエネルギー供給を行う新会社Green Energy Frontierを設立し、4月1日から事業を開始すると発表した。出資比率は各50%ずつ。 NAAは、4月1日に特高受電設備や熱源設備等、エ...
金融 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2023年版発表。伊藤忠がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月22日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2023年版を発表した。同発表は今年で7年目。 今回の調査では、
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、日本の原発政策の課題指摘。高コストやエネルギー安全保障低下 自然エネルギー財団は2月17日、日本政府が掲げる原子力発電所推進計画の課題を指摘したインフォパック「日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」を公表した。「新たに打ち出した政策は現実性に乏しく、過度に野心的で的外れと言える...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーをと...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞8社 環境省は2月20日、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた...
製造業 【韓国】サムスン電子、PMとVOC除去エアフィルター技術発表。廃棄物や交換コスト大幅削減 電子機器世界大手韓国サムスン電子は2月16日、粒子状物質（PM）と揮発性有機化合物（VOC）を捕集・分解し、簡単な水洗いで20年間使用できる新しいエアフィルター技術を発表した。同技術に関する研究は2月15日、学術誌「Nature Commu...
トップニュース 【日本】人的資本で方針先行で施策が不足している企業が78%。三井住友信託銀行調査 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月16日、日本企業540社を対象とした「人的資本サーベイ」の実施結果を発表した。人的資本に関する課題が明らかとなった。 今回の調査対象企業は、
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】RSPOとCIPE、パーム油農家の腐敗防止で覚書。研修を共同開発 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）と、米国商工会議所の下部組織「国際民間企業センター（CIPE）」は2月9日、腐敗防止で協働する覚書を締結した。RSPO会員のインドネシア農家を対象に、腐敗防止の行動規...
商社・物流 【日本】ヤフー、「Yahoo! MAP」「Yahoo!カーナビ」「Yahoo!乗換案内」でルート毎のCO2排出量表示 Zホールディングス傘下のヤフーは2月15日、地図アプリ「Yahoo! MAP」、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」で、検索したルートの二酸化炭素排出量を確認と、排出量が少ないルートを選択できる機能...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】全日食チェーン、プラ容器回収・リサイクル開始。資生堂やポーラ・オルビスも実証 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは2月13日、全日本食品（全日食チェーン）と協働し、全日食チェーン加盟店の関東エリア及び静岡県、福島県の一部店舗を含む91店舗を対象に、店頭で回収した使用済...
IT・ビジネスサービス 【日本】NTTデータ、建屋外壁ペロブスカイト太陽電池の実証開始。2030年カーボンニュートラル NTTデータは2月13日、2023年4月からフイルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を積水化学と共同で開始すると発表した。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初。 同実証では、外壁への設置時の課題を...
金融 【インド】ブルームバーグ、カーボン・ネットワークのインド支部創設。すでに250人以上 ブルームバーグは2月6日、ブルームバーグ・カーボン・ネットワークのインド支部を設立したと発表した。同ネットワークは、オーストラリアのシドニーで2022年に設立したのが初。その後、シンガポール、香港と続き、今回ついにインド...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】マクドナルドと農水省、建築物木材利用促進協定締結。小売・外食事業者で初。国内5例目 日本マクドナルドと農林水産省は2月10日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。小売・外食事業者の建築物木材利用促進協定締結は同社が初。 建築物木材利用促進協定制度は、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会発足。原料、生産、需要家を結集 農林水産省は2月10日、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を発足すると発表した。畜産事業者や下水事業者等の原料供給事業者、肥料製造事業者、JA等の耕種農家の関係者を集め、国内肥料促進の機運を醸成する。 日本政...
エネルギー・資源 【日本】SBG、SBパワーの株式85%を豊田通商に売却。再エネ事業で協業 ソフトバンクグループ（SBG）は2月9日、完全子会社のSBエナジーの株式85%を豊田通商に売却することで合意したと発表した。両社は、再生可能エネルギーの共同開発や電力需給調整事業等で協業を検討していく。 ソフトバンクグループ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米商務省、中国6社に輸出禁止措置発動。気球・飛行物体事件 米商務省産業安全保障局（BIS）は2月10日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、中国6社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。北米に飛来していた飛行船や気球で情報収集...
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