トップニュース 【日本】経産省と東証、表彰制度「SX銘柄」を新設へ。対象企業は公募制。2024年に第1弾 経済産業省と東京証券取引所は2月10日、「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）」を選定・表彰する制度を開始すると発表した。同様の銘柄選定には「健康経営銘柄」「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、GX実現に向けた基本方針を閣議決定。国際的な理解が得られない場合、絵に描いた餅 日本政府は2月10日、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した。2022年に複数回開催したGX実行会議での議論を踏まえ、政府政策として決定した形。パブリックコメントの募集も実施されたが、ほぼ2022年12月の第5回GX実行会議で示さ...
製造業 【日本】住友化学、愛媛工場での化学肥料生産を2024年9月に停止。事業ポートフォリオ転換 住友化学は2月3日、肥料事業の再編の一環として、愛媛県新居浜市の愛媛工場にある化学肥料の製造設備を2024年9月末をめどに停止すると発表した。中長期にわたって安定的に収益を確保することは困難と判断した。 同社は今回、「気...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、廃PET原料活用のアスファルト改質剤を改良。サーキュラーエコノミー 花王は2月8日、廃PET素材を原料に活用したアスファルト改質剤「ニュートラック6000SMA」の新シリーズを販売すると発表した。積雪寒冷地の道路課題の解決と耐久性向上を実現する。同製品はすでに、北海道芽室帯広ICから帯広川西IC間...
製造業 【日本】ブリヂストンと出光興産、超小型EVでのエアレスタイヤ技術実証開始 ブリヂストンと出光興産は2月8日、エアレスタイヤ技術「エアフリーコンセプト」を採用した次世代タイヤ実用化に向けた実証を行うと発表した。実証では、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型EVに同タイヤを装着。...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二越 経済産業省中小企業庁は2月7日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の公表に踏み切った。 中小企業庁は、
IT・ビジネスサービス 【日本】ZHD、サステナビリティ・リンクローン200億円調達。「ペナルティ寄付」型から脱却 Zホールディングスは1月26日、サステナビリティ・リンクローンで総額200億円調達すると発表した。シンジケーション方式で、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、クレディ・アグリコル銀行が参加する。契約期...
商社・物流 【日本】CJPT等、九州北部のBRTひこぼしラインでFCバス運転実証へ。福岡県、JR九州協働 トヨタ自動車等が参加する商用車の技術開発会社Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）、福岡県、九州旅客鉄道（JR九州）の3者は2月8日、2023年夏頃開業予定のBRTひこぼしラインで燃料電池自動車（FCV）バスの実証運転...
IT・ビジネスサービス 【EU・インド】EUとインド、TTC発足し戦略関係強化。デジタル、グリーン、サプライチェーン EUとインド政府は2月6日、戦略パートナーシップを強化し、「貿易技術評議会（TTC）」を新設した。TTCの閣僚会合を年に1回以上開催。開催地はEUとインドで交互に行う。TTCの設立は、2021年6月に設立した米国に次いで2カ国目。EUがイ...
製造業 【日本・フランス】ルノー・日産、株式保有の新体制発表。EV合弁への共同出資も ルノーグループ、日産自動車、三菱自動車工業は2月6日、ルノーグループと日産自動車の取締役会での承認を経て、新たな体制と方針を発表した。ルノーグループと日産は、株式15%をロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う形で相...
トップニュース 【インド】ユニリーバとUNDP、非正規廃棄物回収者2万人の社会保障アクセス拡大へ。Utthaanプロジェクト ユニリーバの同社インド法人ヒンドゥスタン・ユニリーバと国連開発計画（UNDP）では2月3日、インドでのプラスチックのサーキュラーエコノミー化プロジェクトを開始したと発表した。家庭ごみの回収・リサイクルに従事するインフォー...
エネルギー・資源 【日本】出光興産、エンシャム石炭鉱山の全権益を売却。バイオ事業を重視 出光興産は2月3日、100%出資の出光オーストラリアが保有するオーストラリア・クイーンズランド州のエンシャム石炭鉱山の権益85%全てを、現地のSungelaに譲渡することで合意したと発表した。エンシャム石炭鉱山は、1993年から一般炭...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】ILO、移民労働者の賃金保護で活動第2フェーズ開始。農業とエレクトロニクスに重点 国際労働機関（ILO）の「移民労働者のエンパワーメントとアドボカシー（MWEA）」プロジェクトは2月3日、クアラルンプールで第2フェーズを開始し、2026年まで移民労働者の賃金保護に関するマレーシアの政策とメカニズムの強化を支援...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループHD、「プラネット・ポジティブ」宣言。自然資本も戦略の柱に アサヒグループホールディングスは2月1日、同社サステナビリティ戦略「アサヒグループ環境ビジョン2050」を改定し、「プラネットポジティブ」を標榜した。 今回同社は、
製造業 【中国】レノボ、業界初のSBTiネットゼロ・スタンダード承認。2050年カーボンニュートラル 電子機器世界大手中国レノボは1月19日、2050年カーボンニュートラル目標を発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードに基づく承認を受けた。PC・スマホ企業でのネットゼロ・スタンダード承...
IT・ビジネスサービス 【日本】日本郵船、AIスタートアップのギリアに出資参画。デジタルツイン含むR&D等強化 日本郵船は1月30日、AIスタートアップのギリアに出資参画すると発表した。自律運航船や避航操船の技術開発等のR&D領域で協業するとともに、日本郵船における営業部門、バックオフィス部門などの業務プロセスにギリアのAI技術を...
製造業 【日本】2022年の輸入新車登録台数シェア、1988年統計開始以来過去最高の9.5%。輸入EVが牽引 日本自動車輸入組合（JAAA）は1月11日、2022年の輸入車新車登録台数速報を発表した。登録車全体に占める外国メーカー車のシェアは9.5%。1988年の統計開始以来最高となった。 2022年の外国メーカー車の新車登録台数は、
エネルギー・資源 【日本】損保大手3社、ロシア産LNG輸送船の保険料を約8割値上げ。再保険大手が関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は1月25日、ロシア領海を運航する液化天然ガ...
金融 【日本】JPX、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」2022年度版発行。サービス業の遅れ目立つ 日本取引所グループ（JPX）は1月20日、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」レポートを発表。東京証券取引所は、2021年発行のコーポレートガバナンス・コードで、東証プライム上場企業に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCF...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、首都圏で工業用途で石炭使用禁止。公共バスのEVまたはガス車化転換も開始 インド中央政府直属の「首都圏と隣接地域の大気質管理委員会（CAQM）」は1月4日、国営石炭生産・販売コール・インディに対し、火力発電以外への低硫黄石炭の提供を禁止したことを明らかにした。これにより、石炭による熱源利用が幅...
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