【日本・フランス】ルノー・日産、株式保有の新体制発表。EV合弁への共同出資も

　ルノーグループ、日産自動車、三菱自動車工業は2月6日、ルノーグループと日産自動車の取締役会での承認を経て、新たな体制と方針を発表した。ルノーグループと日産は、株式15%をロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う形で相互に保有する体制となる。新アライアンス契約の有効期限は15年を想定している。

　具体的には、現在、日産自動車はルノーグループの株式15%を保有している一方、ルノーグループは日産自動車の株式43.4%を保有しているが、28.4%をフランスの信託会社に信託する。信託される日産の株式に付随する議決権は、一部の例外を除き、信託会社の独自判断で行使されることも決まった。

　例外分野は、ルノーが推薦する日産の取締役の選任または解任についてはルノーの指示に従って議決権を行使。ルノーグループが推薦する日産の取締役以外の日産指名委員会が推薦する取締役の選任または解任では、日産指名委員会の決定および提案に賛成。日産の取締役会が支持しない株主提案については、信託会社は棄権する。取締役は相互に2名ずつを推進する権利を持つ。

　ルノーグループは、信託会社に委託する日産自動車の株式28.4%分を最終的には売却する考えだが、売却までの間、信託した日産の株式の全てに付随する配当金や株式売却収入等の経済面での権利はルノーグループに帰属する。売却期間は無期限とし、売却義務も負わない。売却時には、日産自動車が優先購入券を持つ。

　同時に、今回、日産自動車の株式28.4％が信託会社に信託されることに伴い、日産自動車が保有するルノーグループの株式に付随する議決権が行使可能となる。行使ルールは、ルノーグループと日産自動車は双方ともに、相互所有している15%分については、自由に議決権が行使できる。さらに、今回の合意の中で、ルノーグループとフランス政府との間で2016年2月4日に締結されたガバナンス契約も解消され、フランス政府はルノーグループにおける議決権を自由に行使することができるようになる。

　両社は今回、所有比率を調整した理由について、「それぞれの事業計画を実行する中で、次世代のアライアンスの目標に沿った株式の相互保有の仕組みとガバナンスの条件を定める事が重要でした。この24年間、従来のアライアンスでの契約のもとで各社がそれぞれの戦略を推進してきましたが、今後の事業の好機に対応する為には新たなアプローチが必要となります。このため、アライアンスの創設メンバーであるルノーグループと日産は、有効性を確保し価値創造を最大化するために、株式の相互保有とガバナンスの条件についてリバランスすることに合意しました」と説明した。

　事業面での協業では、日産自動車は、ルノーグループが設立するEV&ソフトウエア子会社「アンペア」に最大15%を出資する方向で調整。三菱自動車もアンペアへの参画を検討する。ガソリン・ディーゼル自動車やハイブリッド車（HV）向けのパワートレイン開発では、ルノーグループと吉利汽車（Geely）が折半合弁会社を設立する「ホース・プロジェクト」を進め、日産自動車と三菱自動車にも供給する方向性で合意した。ディーゼルエンジン開発では、ルノーグループは1月、「ホース・プロジェクト」の一環として、PUNCH Torinoとの協業も発表している。

　地域市場戦略では、欧州向けには、ルノー「キャプチャー」と三菱自動車「クリオ」のアセットを活用し、CMF-Bプラットフォームをベースとした次世代「ASX」と「コルト」の2車種の新型車を開発。また、ルノーグループ初のソフトウェア定義（Software Defined）として2026年に投入されるの小型商用EV「FlexEVan」を、欧州市場では日産自動車に供給する。2026年以降のラインアップでは、日産自動車とルノーグループは、次世代Cセグメント電気自動車の協業可能性を模索していく。特に、共通の800Vアーキテクチャーの採用を検討し、充電時間目標の達成を目指す。

　中南米では、日産自動車の1tピックアップ「フロンティア」及びルノーグループ「アラスカン」の協業プロジェクトは継続し、今後もルノーグループがピックアップをアルゼンチンのコルドバ両社向けに生産する。0.5tピックアップは、新たにルノーグループが開発し、アルゼンチンで日産自動車に供給する。メキシコでは、日産自動車が20年ぶりにルノーグループ向けに新型車を生産。CMF-AEV（コモン・モジュール・ファミリー）プラットフォームをベースとした日産とルノーグループの手頃な価格の共通AセグメントEV2車種も投入していく。

　インドでは、インド市場および輸出向けに、両社向けの新型SUV及びルノー「トライバー」から派生する日産自動車の新型車等での協業を検討。共通AセグメントEV2車種の投入検討も進める。

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所