【日本】マクドナルドと農水省、建築物木材利用促進協定締結。小売・外食事業者で初。国内5例目

　日本マクドナルドと農林水産省は2月10日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。小売・外食事業者の建築物木材利用促進協定締結は同社が初。

　建築物木材利用促進協定制度は、2021年6月に制定された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の中で規定された制度で、建築物における木材利用を促進するために林野庁が創設した。建築主である事業者等と国または地方公共団体が協定を結び、建築物における木材利用を促進する。

　同制度では、事業者は、長期的な構想、構想達成計画、対象区域、対象期間等を事前設定する必要がある。今回、日本マクドナルドは、構想として「建設予定のマクドナルド店舗において、一店舗当たり一定量以上の地域材を利用する設計を基本とする」を標榜。さらに構想達成計画として、「今後建設予定の店舗において、一店舗当たり一定量以上の地域材を利用する設計を基本とし、3年間で計5,550㎥の地域材を利用することを目指す」「店舗建設の際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された木材を利用する」「木材利用の意義やメリットについて、積極的に情報発信する」と定めた申請した。対象区域は全国。対象期間は2026年3月末まで。

　建築物木材利用促進協定の第1号は、2021年11月の日本建築士会連合会。企業ではこれまで、野村不動産ホールディングスとウイングが合同で2022年3月、アクトが2022年3月、竹中工務店が2022年6月、大林組、内外テクノス、大林新星和不動産が合同で2023年2月に締結している。日本マクドナルドは5例目となった。

　日本マクドナルドは、林野庁が推進する国産木材の積極的活用に向けたネットワーク「ウッド・チェンジ・ネットワーク」に賛同しており、新規出店、改装、建替えのマクドナルド店舗で、国産木材を外装および構造材として活用してきた。今回の協定締結で、さらに活用を増やす。

【参照ページ】農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結
【参照ページ】建築物木材利用促進協定

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